富山県議会 2022-06-01
令和４年６月定例会 代表質問
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午前10時00分開議
◯議長（渡辺守人君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
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県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（会派代表）
2 ◯議長（渡辺守人君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第81号から議案第87号まで及び報告第５号から報告第14号までを議題といたします。
これより会派代表による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。
稗苗清吉君。
〔36番稗苗清吉君登壇〕
3 ◯36番（稗苗清吉君）皆さん、おはようございます。
私は、自民党議員会27人を代表して、今定例会に提出されました諸案件並びに当面する県政の諸課題について質問をいたします。
なお、議員会では、分野ごと５つの部会にて課題を洗い出し、県内４ブロック34地域支部との意見交換を通じて今回の質問を組み立てていることを申し添えまして、以下質問に入ります。
最初は、
緊急経済対策、
新型コロナウイルス感染症対策について３点質問いたします。
まず、６月補正予算案の編成方針等について伺います。
県では、ウイズコロナ、
アフターコロナの時代を見据えた新しい富山の創造に向けて、令和３年度１月補正予算及び令和４年度当初予算で15か月予算を編成されました。
一方、政府が５月25日に発表した５月の月例経済報告では、国内景気の基調判断を、４月に続き持ち直しの動きが見られるとした一方で、中国における感染再拡大の影響や
ウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があるほか、感染症による影響を注視する必要があるとされました。
政府は、去る４月に原油価格・
物価高騰等総合緊急対策を決定され、今年度当初予算の予備費や先日国会で成立した補正予算を財源に、ガソリンなどの
燃料油価格抑制のための補助金の９月末までの支給延長や
生活困窮者対策に加えて、輸入飼料や肥料などの
価格高騰対策が盛り込まれました。
こうした国の動きに呼応して、富山県でも、原油価格や物価高騰を受けた
緊急支援対策を取りまとめられ、本定例会に、原油価格・
物価高騰対策や
新型コロナ感染症対策など６月補正予算案を提案されました。
そこで、地域の実情をどのように認識され、今まさに緊急支援が求められている分野に対して、まずは直接的かつ効果的な対策を講ずるべきと考えますが、どのような方針の下で補正予算案を編成されたのか、特に農林漁業や建設業、運送業者など要望の声が上がっている事業者に対する効果的な支援と併せて、新田知事の所見を伺いたいのであります。
次に、
新型コロナウイルスワクチンの接種について伺います。
県内の年代別の３回目接種の状況は、60歳以上が８割を超えているにもかかわらず、若年層の接種率は３ないし４割程度と、依然低調な状況となっています。
若年層はコロナに感染しても重症化しにくいと言われているものの、
ワクチン接種は蔓延防止にもつながるため、若年層への
ワクチン接種の効果や必要性をしっかり伝えていく必要があります。
そこで、若年層の３回目の
ワクチン接種率を上げるため、今後どのように推進していくのか、木内厚生部長に伺います。
また、政府は、４回目の
ワクチン接種の対象を60歳以上や基礎疾患のある18歳以上の方などに限定していますが、さきの「ワンチームとやま」
連携推進本部会議においても、医療や介護の従事者が対象外となっていることに県内首長からも異論が出ております。
例えば３回目用に確保された未使用のワクチンを有効に活用するなど、柔軟な対応ができないのか国に働きかけてはどうかと考えますが、県としてどのように取り組むのか、併せて伺いたいのであります。
次に、
ビヨンドコロナを見据えた観光振興の取組について伺います。
今年は３年ぶりに、全国で
緊急事態宣言等の適用がない
ゴールデンウイークとなりました。
となみチューリップフェアや
立山黒部アルペンルートをはじめ、観光地の入り込み客数は昨年度に比べて大きく増加しました。
しかしながら、長引くコロナ禍による観光需要の低迷から経営が苦しい事業者も多く、富山地方鉄道では、宇奈月温泉駅と立山駅をつなぐ特急の運行を今年のダイヤ改正で取りやめました。
このような中、ＪＲ西日本は、北陸新幹線の敦賀延伸に合わせて、2024年秋に大型の
観光宣伝事業、デスティネーションキャンペーンを北陸３県で実施することを発表しました。
苦境にある
観光事業者等にとっては大きな希望の光であり、この効果を最大限に生かすため、観光資源の磨き上げはもちろんですが、北陸３県が連携した取組も積極的に展開する必要があります。
コロナ禍以前の日常を取り戻すにはまだ時間がかかるものの、今月１日からの水際対策の緩和措置など、人流の回復を地域経済の回復へとつなげるため、
ビヨンドコロナを見据えた観光誘客にどのように取り組むのか、観光事業者への支援や北陸３県の連携も含めて、
南里地方創生局長に伺いたいのであります。
次に、とやまの未来創生を深化させる取組について４点質問します。
初めに、民間活力の導入に向けた取組について伺います。
県は、富山県武道館と
高岡テクノドーム別館の整備にＰＰＰ／ＰＦＩ方式の導入を決定されましたが、我が会派からの提言も受けられ、武道館については基本設計への改善提案を受け付けられ、民間のノウハウ活用や創意工夫を発揮しやすい環境づくりを進めていくこと、また両施設の業者選定に当たっては、地元企業の参画や県産材の使用促進を加点対象とすることを検討するとされました。
今後、両施設の整備は各所管課で進める一方、今年度新たに設置された民間活力導入・
規制緩和推進課や行政経営室において、民間活力による事業創出を推進するとともに、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の活用やノウハウの蓄積に取り組むとされましたが、推進していくには地元企業の育成に向けた取組も必要と考えます。
県は、４月に参加したとやま
地域プラットフォームで、
官民連携事業に関する情報やノウハウの共有、案件の掘り起こしに取り組むとされましたが、民間活力の導入に向け、ノウハウの蓄積や地元企業の育成に対し、新たな部署はどんなスタンスで関わり、また所管課とどう連携して取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
次に、
イタイイタイ病資料館の次の10年について伺います。
県立イタイイタイ病資料館は、今年４月で開館から10年を迎えました。
イタイイタイ病は日本の４大公害病の一つであり、患者はもちろん、その家族や地元住民に深刻な被害を及ぼしました。
私たちは、このような悲惨な公害が二度と繰り返されないよう、公害克服に努力した先人の英知や経験を次の世代にしっかりと引き継いでいくほか、貴重な教訓を糧に未来を指向し、一人一人が環境と健康を大切にするライフスタイルの確立や地域づくりに取り組む重要性を発信し続けていかなければなりません。
開館10周年記念式典では新たに２名の語り部がメンバーに加わり、合計12名が
イタイイタイ病の悲惨な教訓を未来に継承していくことになりました。一方で、関係者から寄贈された貴重な資料がうまく活用されていないとも聞きます。
そこで、開館から10年間の成果をどのように評価しているのか、また、二度と
カドミウム公害などを発生させないためにも、今後10年間の目指すべき姿、役割はどうあるべきか、蔵堀副知事の所見を伺います。
次に、
農山漁村女性活躍プランの見直しについて伺います。
県では、富山県
農山漁村女性活躍プランを策定しており、今年度は10年間の計画期間の中間年に当たることや、富山県農業・
農村振興計画の刷新を踏まえて、計画の見直しを行っておられます。
この計画では、
農山漁村女性起業者数など９つの数値目標が設定されていますが、2021年度の中間目標値に対し、2020年度現在で目標を達成している項目はほぼありません。
先般、2031年度を目標年次とする新たなプラン案に対する
パブリックコメントを実施していましたが、現行プランを踏襲しただけに見受けられます。
本県の目指すべき最終目標がどのレベルなのか、現状と中間目標値が乖離した要因を分析するとともに、目標達成に向けた施策を講じるべきと考えます。
そこで、見直しに当たっては、全国と比較した現状分析を行った上で、本県の目指すべき最終目標を設定するとともに、時代背景に即した数値目標を設定し、本県の女性にとって望ましい
農林漁業環境を目指すべきと考えますが、どのような認識の下で新たなプランを打ち出すのか、
堀口農林水産部長に伺います。
次に、
地域公共交通計画の策定について伺います。
地方においては、公共交通の維持確保が厳しくなっております。
このような状況において、令和２年11月の法改正により、持続可能な
地域公共交通を維持するための
地域公共交通計画を作成する努力義務が
地方公共団体に課せられました。
県では、令和５年度末までに計画を策定し、今年度は、利用者や事業者などを対象とした調査を実施するとともに、法定協議会を設置することとしております。
地域公共交通の維持確保は、本県の将来を考える上で根幹となる大変重要な課題であることから、我が会派では４月に、持続可能な公共交通の在り方を考える
プロジェクトチームを立ち上げ、今後、勉強会や議論を重ねて、県当局と共に
地域公共交通の在り方を考えていきたいと思います。
この計画策定に当たっては、まちづくりや観光振興をはじめとした各種施策との一体性の確保、事業者や利用者等の参画、そして、場合によっては公共交通の再編にも踏み込むなど、多岐にわたる検討が求められることから、策定までに余裕を持った
スケジュール設定が必要であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、
田中交通政策局長に伺います。
次に、地域経済の活性化について６点質問します。
初めに、
成長戦略会議の今年度の取組と総合計画の見直しについて伺います。
県では、２月に策定された富山県成長戦略について、先日開催された本年度１回目の
成長戦略会議において、成果指標の設定や来年度以降の取組方針について議論されたと伺っています。
この策定に当たり、我が会派では１月に留意すべき事項を提言し、知事は２月定例会において、公約である富山八策や成長戦略に伴う指標と、今年度、計画期間の中間年である総合計画の目標数値などとの関係を整理すると答弁され、提言も踏まえ、本年度の事業として
ウエルビーイングを測る指標の設定に向けた県民調査を行うとされました。
総合計画と成長戦略等との関係整理や
ウエルビーイングの指標設定に向けては、これまで成長戦略の策定に取り組んできた
成長戦略会議やワーキンググループの役割も重要であると考えます。
そこで、
成長戦略会議では、今年度どういった議論をしていくのか、また、
ウエルビーイングの指標設定や総合計画の目標数値などの見直しに向けてどのように取り組んでいくのか、その
作業スケジュールも含めて三
牧知事政策局長に伺います。
次に、伝統行事等に対する支援について伺います。
各地域の伝統的な祭礼や民俗芸能は、地方創生や地域振興に資する大変貴重な財産ですが、新型コロナの感染拡大が深刻化した令和２年以降、多くの伝統行事や民俗芸能等が開催中止、規模縮小となり、伝統文化の保存・継承にも大きな影響を与えております。
そうした中、感染状況が落ち着きを見せ始めたことから、関係者の皆様の努力によりまして３年ぶりに県内各地で曳山祭りなどが行われたほか、規模の縮小はあるものの、おわら風の盆も開催が決定したところです。
３月に策定された新たな
観光振興戦略プランでは、曳山行事や民謡、祭りなどの伝統文化を
観光コンテンツとして磨き上げることを掲げております。地域への誇りと愛着を育む伝統行事等の実施に対して、県として積極的に支援すべきだと考えますが、知事の所見を伺いたいのであります。
次に、
カーボンニュートラル戦略の策定について伺います。
県では、
温室効果ガスの削減について令和元年８月に新とやま
温暖化ストップ計画を策定され、
温室効果ガス削減目標を2030年度までに対13年度比で30％削減を掲げるとともに、令和２年３月に共同宣言されたとやまゼロ
カーボン推進宣言では、50年までに実質ゼロを目指すことを目標とされました。
また、昨年12月には、知事を本部長とした全部局から成る富山県
カーボンニュートラル推進本部を設置され、新とやま
温暖化ストップ計画を改定するなど、その推進に取り組まれておられます。
今後、実現のためには、県だけでなく県内企業の理解はもとより、脱炭素経営に取り組む企業への支援も必要と考えます。
そこで、今年度、
温室効果ガスの削減や
再生可能エネルギー導入に関する計画を統合し、
カーボンニュートラル戦略の策定に取り組むことになっておりますが、県として
カーボンニュートラル実現に向けた取組をどのように推進していくのか、新田知事に伺います。
次に、園芸作物の生産振興について伺います。
本年３月、県では、富山県農業・
農村振興計画を策定され、米需要の減退や農業就業人口の急激な減少に対応するため、新たな視点の一つとして園芸作物の生産振興を掲げられました。
御存じのとおり本県は、農業産出額のおよそ７割を米が占め、米に依存した農業構造となっております。一方、園芸作物は、これまで各ＪＡが１億円産地づくりに取り組まれ、タマネギ、ニンジンなどを中心に面積拡大してきましたが、産出額は全体の約15％の93億円にとどまっており、小さい声で、全国最下位であります。
本県の園芸作物は、一般的に水田転作として田で作付をしていますが、栽培に適しているとは言い難く、また、本県特有の気象変動に対応した栽培管理を行える経営体や産地が少ないことや、園芸作物の加工施設も少ないことから、県外の実需者ニーズに応じた生産と販路確保が難しいなど、根本的な課題が山積しております。どれも一朝一夕には克服できるものではなく、一段ギアを上げても、うまくいくとは考えにくいと思うわけであります。
県計画に掲げる
園芸振興目標にどう取り組んでいかれるのか、横田副知事の所見を伺いたいのであります。
次に、公共工事の事業量確保と早期発注等について伺います。
新型コロナや
ウクライナ情勢による急激な円安の影響などで、持ち直しの動きが一服した県内景気を公的需要で下支えする必要があり、そのためには、予算措置された事業費の早期全額執行による総事業量の確保は必然であります。
県では、いわゆる15か月予算により道路や河川、砂防などの防災・減災対策を実施することとしておりますが、災害対応や除雪など地域の安全・安心を守る建設業者が、将来にわたって継続的に社会資本の整備や維持を担っていくため、安定的かつ持続的な公共事業の総事業量を確保し、年間を通じた発注の平準化や第１四半期における事業量確保を求める声は依然として根強く、計画的な発注をさらに推進する必要があります。
そこで、令和２年12月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策をはじめとした社会資本の整備について、どのように取り組んでいくのか、第１四半期における事業量の確保及び発注の平準化に向けた取組と併せて、市井土木部長に伺います。
次に、医薬品不適正製造問題を受けた県内経済への影響について伺います。
昨年３月、
日医工株式会社に業務停止命令が出されました。医薬品不適正製造問題は、その後、広貫堂をはじめとする
県内配置薬業界の不適正な製造が相次いで発覚をし、本県の医薬品産業への信頼を揺るがす重大な事態となっております。
広貫堂については、昨年10月来、不適正な製造に基づく自主回収や生産停止が続いておりますが、県としての行政処分もまだ出ていないわけでありまして、行政と業界が一丸となって再発防止と信頼回復に取り組む中、去る５月に日医工が、
事業再生ＡＤＲによる経営再建を目指すことを発表されました。このような事態に至ったことは誠に残念なことであります。
医薬品製造は、原材料の調達からパッケージングまで多くの関連企業がありまして、取引先のみならず、県内経済界に与える影響が危惧される中、金融・労働相談窓口を迅速に設置されたことを評価しますが、今後も県内経済や雇用への影響が最小限となるよう、必要な支援体制をしっかり取っていくべきだと考えます。どのように対応するつもりなのか、
中谷商工労働部長の所見を伺います。
次に、安全・安心な暮らしの実現について６点質問をいたします。
初めに、
プラスチック資源循環促進法について伺います。
本年４月１日よりプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されました。海洋プラスチックごみ問題など、いわゆる３Ｒについての課題もあります。
本県では、平成20年４月から県下スーパーの
無料レジ袋廃止など、国に先駆けて取り組んできました。
今回施行された法律においては、富山県として昨年度、産業廃棄物や一般廃棄物のリサイクルについて調査を行い、県内排出の
廃プラスチックの再利用を検討していると聞いておりますが、
廃プラスチックの再利用について今後どのように推進していくのか、廣島
生活環境文化部長に伺います。
次に、県民の安全・安心の確保について伺います。
ちょうど１年前、記憶に残るような大きな事故と災害がありました。昨年６月、千葉県八街市で、下校中の小学生５人が飲酒運転の大型トラックにはねられ死傷する痛ましい事故がありました。
県内には、県管理道路の通学路600キロメートル余りの歩道整備率は約３分の２、
交通安全プログラムに基づく点検結果による県道危険箇所は約400か所あると聞いておりますが、時間や予算の制約もあることからハード面での対応等が完了していない場所がございます。
通学路における交通安全を確保するためには、学校、教育委員会、警察、
道路管理者等の関係機関が連携をされまして、道路交通実態に応じたハード、ソフトの両面から必要な対策を積極的に推進する必要があると考えますが、通学路の安全対策について今後どのように進めていくのか、土木部長に伺います。
また、７月には静岡県熱海市で発生しました大規模な土石流により、多数の死傷者が出る大きな被害が発生しました。
県内には
指定土砂災害警戒区域等が4,800地区もあるわけでございまして、順次対策工事を進めていると聞いていますが、工事完成までの間、県民に対し、日頃から土砂災害に対する危機意識を持ち、いざというとき、命を守るために避難行動を取ることができるように、
土砂災害ハザードマップ等を活用した地域住民への危険性の周知や、土砂災害の前兆現象などの情報提供を充実し、県民の生命、財産への被害を最小限にするソフト面での対策も必要と考えます。
これから本格的な出水期を迎えるに当たり、豪雨による土砂災害の対策についてどのように講じるつもりなのか、土木部長に伺います。
次に、警察航空隊の所属移管について伺います。
今年度、警察航空隊の所属が
地域部地域企画課から
警備部警備課に移管されました。４月１日には移管式が執り行われたと聞いています。
警察航空隊は
県警ヘリ運用所属でありますが、消防防災ヘリなどと連携をして、これまで多くの
山岳遭難事故等のために出動され、昨年度も36名を救助されたと聞いております。
３年ぶりに県境をまたぐ移動自粛要請のなかった
ゴールデンウイークには、県内外から多くの観光客が本県での旅行等を楽しまれました。昨年の
立山黒部アルペンルート及び黒部峡谷鉄道への入り込み数は約44万1,000人、前年から約８万3,000人増加したと聞いています。今年は昨年以上の回復が期待されるところです。
安全に旅行や登山をしていただきたいのはもちろんであり、問題なく旅行、登山を堪能していただくのが一番であります。
万が一の備えとして全国的に見ても高い技術を誇る本県の山岳救助体制は、安心できるものでありまして、今後もその高い技術を継続していただきたいと考えております。
今回の移管に伴い、山岳警備隊の所属する地域部から災害救助等を担当する警備部への所属となったわけですが、その狙いと今後の活動における警察航空隊と山岳警備隊の連携をどのように進めていくのか、
杉本警察本部長の所見を伺いたいのであります。
次に、
ツキノワグマ対策について伺います。
近年、ツキノワグマの主食、ドングリの不作が続いておりまして、山裾の集落のみならず、市街地や住宅地においても出没しております。
昨年は一昨年に比べて出没件数自体は大幅に減少しましたけれど、５月には高岡市中心部にある高岡高校の敷地内に熊が侵入し、駆除される事案がありました。
今年４月末までの目撃・痕跡情報件数を比較すると、昨年よりも多くなっているわけでございます。
出没要因は、ドングリの不作だけではなく、中山間地域の過疎化や農林業の担い手の減少・高齢化により、耕作放棄地や未利用で放棄された里山林の増加も原因であると考えられます。熊の生息域拡大が懸念されております。
人身第一の観点に重点を置きつつ、人と熊の共生の方策を総合的かつ早急に検討すべきと考えますが、県としてどのように取り組むのか、
生活環境文化部長に所見を伺います。
次に、
情報漏えい事案の連続発生と情報管理の徹底について伺います。
県では昨年から情報漏えいに関する事案が連続して発生し、今年に入っても立て続けに発生したことを受けて、２月定例会の我が会派代表質問において、県の保有する個人情報等の管理徹底の必要性とともに、県民の信頼回復に向けた取組についてただしました。
その際、知事からは、公益通報体制の見直しや全職員を対象とした研修の実施などの再発防止策を行い、情報管理の徹底強化とともに、信頼回復に向けて全庁挙げて取り組んでいくとの答弁があったところでありますけれど、その後も毎月事案が発生しており、再発防止策の効果がいまだよく見えません。
職員一人一人の認識を改めるとともに、組織としての緩みを正し抜本的な対策を講じないと、より重大な事案につながりかねず、大変危惧をしております。
改めて組織全体の問題として、原因究明や再発防止の徹底に一層、緊張感、危機感を持って取り組む必要があると考えますが、情報管理の徹底や県民の信頼回復に向けてどのように取り組んでいくのか、新田知事の所見を伺います。
最後に、明日を拓く人づくりについて３点質問いたします。
まず、
Ｇ７教育関係閣僚会合の誘致について伺います。
来年７月に広島市で開催されるＧ７に当たり、この会合の本県開催に向け、新田知事は、４月に
自民党県選出国会議員の皆さんと松野官房長官をはじめ政府関係者に要望するとともに、先日は、今年度の国への重要要望とともに、県議会議長と連名で改めて要望されるなど、誘致に積極的に取り組まれております。
一方、石川県も誘致に名のりを上げ、森喜朗元首相が富山県との共同開催を提案されるなどの報道、先月には、「金大を会場に、レセプションは金沢城を」と具体的に提案されるなど、産学官挙げて誘致活動を展開されておられます。
仮に本県での開催となれば、平成28年５月の環境大臣会合に続くことになりまして、大変重要な位置づけとなるとともに、これまでの教育県富山の取組や
ウエルビーイングの先進県として、全国、世界各国にアピールする絶好の機会になると期待されます。
関係者と十分連携して取り組むべきだと考えますが、この誘致によって目指す成果と誘致に向けた取組について、その意気込みや手応えと併せて、新田知事の所見を伺います。
次に、医療的ケア児支援法と学校での看護職員の不足について伺います。
昨年６月、医療的ケア児支援法が成立しました。同年９月から全ての保育所、学校への看護職員の配置が定められました。
これにより、保護者が付き添っての世話が不要となることで、保護者の負担軽減につながるとともに、医療的ケアを必要とする子もしない子も共に教育を受けられるよう配慮することとなりました。
法の理念にあるように、医療的ケア児の日常生活を社会全体で支える体制を目指し、誰もが安心して子供を産み育てられる社会をつくる一歩と期待される一方で、看護職員の未配置の学校があるのも現実であります。
こうした対応は、看護師であれば誰でもできるものではなく、知識や経験が必要とされ、適格な人材の確保に各市町村では苦労しておると伺っております。看護職員の配置をはじめ施設の安全対策等、受入れ体制の整っていない学校等があるのではないかと考えられます。
学校での看護職員の確保は、いっときだけの問題ではなくて今後とも継続して対応する必要があります。人材確保など体制整備に苦労している市町村に対して、県として支援すべきではないかと考えますが、荻布教育長の所見を伺います。
最後に、こどもまんなかの政策について伺います。
現在、国会では、こども家庭庁設置法案と、こども政策の理念を示すこども基本法案などが一括審議されております。
富山県にあっても、子供関連施策を機動的かつ一体的に推進するため、今年度、厚生部にこども家庭室を新設され、新たにこども家庭支援監を置くことで、来年度設置予定の国のこども家庭庁の受皿となる体制が整備されたところであります。
昨年３月、我が会派から、子供関連施策を包括的に担う部局横断的な庁内組織整備を図ることを提言したところでありまして、今回の組織見直しは、その実現に向けた一歩と評価したいと思います。
今回、子供関連施策を統括するこども家庭支援監を設置され、その果たすべき役割に期待するところですが、その設置目的と期待する役割をどのように考えているのか、新田知事に所見を伺います。
また、さきの提言において子供政策の理念や根拠となるべき子ども権利条例（仮称）の策定についても提言をしておりまして、今回のタイミングに合わせて県として取り組むべきと考えますが、併せて所見を伺います。
以上をもちまして、自民党議員会を代表しての私の質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。
4 ◯議長（渡辺守人君）新田知事。
〔知事新田八朗君登壇〕
5 ◯知事（新田八朗君）自由民主党富山県議会議員会を代表されての稗苗清吉議員の御質問にお答えをいたします。
まず、補正予算案の編成方針についての御質問をいただきました。お答えをします。
昨今の原油価格の高騰あるいは物価の高騰により、県民生活、また県内の事業者に出ている影響に迅速に対応するとともに、引き続き新型コロナ対策に万全を期すために、一昨年、そして昨年に続きまして６月の補正予算案を編成することとしております。
当初予算編成時あるいは御承認いただいた時期には、まだ現れていなかった状況、あるいは顕在化していなかった状況があります。御理解をいただければと思います。
この補正予算案の編成に当たっては、県内企業への緊急アンケート、また市町村長の皆さんの御意見、また私自ら現場に赴いて得た知見、また関係団体からの御意見などを通じまして、県内の状況を把握しながら検討を進め、国の経済対策もこれを最大限活用して必要な支援策を盛り込んでおります。
特に原油価格などの高騰により大きな影響を受ける事業者さんへの支援につきましてですが、まず交通事業者や農林水産事業者の皆さんに対して、燃料費等の高騰分などを、これは緊急的に支援をしてまいります。
また、中小企業全般に対しては、
ビヨンドコロナ補助金の対象を、これまでは一定の売上げ減少を要件としておりましたが、これに加えまして利益率が減るという、この場合も対象に加えましてメニューを拡充し、生産性の向上、またコスト削減に向けた取組を幅広く支援することとします。
建設業さんに対しましてですが、工事材料の価格変動を毎月確認し、一定以上の変動があった場合は単価の改定を行い、設計価格に反映して発注するなどの対応をしてきております。
建設業の皆さんに対しましては、15か月予算も活用しまして、季節のよいとき、４月、５月から早速工事に取りかかっていただけるように前倒しの発注に努めてきており、一定の工事量は確保されているというふうに思いますが、この材料の価格変動にもしっかりと対応してまいりたいと思います。
そのほかに県民生活への支援としましては、収入減少世帯、またひとり親家庭、そしてこども食堂や学校給食への支援、さらには、新型コロナの感染拡大防止のため、４回目の
ワクチン接種に係る体制整備などにも取り組むことにしています。
この補正予算を御審議いただき、可決成立後には当初予算とともに速やかな執行に努め、早期かつ効果的に県内事業者などを支援してまいりたいと考えております。
次に、民間活力の導入に向けた取組に対する質問にお答えをします。
民間活力導入に向けた新たな部署として、今年４月から知事政策局に民間活力導入・
規制緩和推進課をつくりました。また、経営管理部に公民連携・行政改革課を設けました。
民間活力導入・
規制緩和推進課には、新たな事業創出に向け、民間事業者からのワンストップ相談窓口となる官民連携・規制緩和推進デスク、これを本館の正面を上がったところに設けました。
４月以降、県が包括連携協定を締結している16社の企業さんをはじめ、延べで90社とこの場で対話をしております。１日当たり平均しますと大体２件の話合いをしていることになります。
部局横断的な案件につきましては、担当課と連携を図りながら課題解決に向けた対話に取り組んでおります。官民連携のスキルを学ぶ実践的な研修に19名の職員を派遣し、人材の育成にも努めております。
公民連携・行政改革課では、県の施設整備などに民間のノウハウの活用や創意工夫の発揮を図る観点から、所管課が作成する施設整備計画に関して総合的な調整推進を行うほか、今年度から参加したとやま
地域プラットフォームにおいて、今後、県の施設整備構想を周知し、地元企業の育成、参画に十分配慮しながら、民間事業者との積極的な連携に努めてまいります。
議員御指摘のように、富山県武道館、また
高岡テクノドーム別館につきましては既に方向性が決まっておりますが、新川こども施設につきましては、このプラットフォーム、６月29日に開催をされますが、この場で題材として取り上げていただくことにしております。
本県として限られた経営資源の中で、多様化する行政ニーズに効率的かつ実効的に、そして的確に対応していくためには、やはり私は民間活力の導入ということは不可欠であると考えております。
県庁内はもとより県内企業の育成も含め、官民連携を活性化するためのノウハウの集積やネットワークの構築にスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域の伝統行事などへの支援についての御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、地域への誇りと愛着を育む伝統行事などは、地方創生、また地域振興にも資する貴重な財産、そして地域の資源でもありまして、県、市町村、関係団体などが連携をして、今後とも保存・伝承はもとより、積極的にその活用を図る必要があると考えます。
ただ、昨今のコロナ禍においては各種伝統行事が中止あるいは縮小を強いられており、その再開などに向けて主催団体において、実施方法や規模、感染症対策など大変に苦心をされていると伺っております。
今般、国の
緊急経済対策の補正予算の中に、新型コロナウイルスの影響で自粛が続いていたこれらの地域イベントの開催を促していくため、自治体や事業者が行う感染対策を支援する予算が盛り込まれました。市町村や関係団体に対して、こうした支援制度の活用について県として積極的に助言をしてまいります。
また、今年、３年ぶりに開催が決定したおわら風の盆について、その再開に当たり、富山市や主催者の方から感染対策などの課題について伺っています。
地域の伝統行事は観光のコンテンツとしても、また地域活性化にとっても大変重要だと考えます。その行事の規模を考慮しながら、コロナ禍に対応した発信方法の工夫など再開に向けた新たな取組に対して、市と連携を図り支援を検討してまいります。
今後も地方創生、地域振興、さらにはまちづくりに資する伝統行事への支援について、それぞれの市町村と連携して取り組んでまいります。
次に、
カーボンニュートラル実現に向けた取組についての御質問にお答えします。
本県ではこれまでも、
温室効果ガス排出量の削減目標を定めた新とやま
温暖化ストップ計画を策定してまいりました。国に先駆けて令和２年３月には、とやまゼロ
カーボン推進宣言を行うなど、
温室効果ガスの削減に取り組んでまいりました。
今年度、新とやま
温暖化ストップ計画の改定に合わせまして、再生可能エネルギービジョンと新県庁エコプランを統合し、富山県
カーボンニュートラル戦略として総合的、一体的に策定をします。そのことによってカーボンニュートラルの実現に向けての取組を加速してまいります。
なお、戦略の策定に当たっては、地域経済の負担にも留意しなければなりません。また、カーボンニュートラルへの取組が本県の持続的な成長につながるものになるように、ここにも留意します。そして何よりも、あまりに前のめりになるのではなく、しっかりと時間軸を踏まえて、実効性を伴ったものとすべく取り組むことが大切だと考えております。
さらに、市町村とのワンチームにおけるゼロカーボンの取組に加え、シンポジウムの開催、ウェブサイトの開設による機運の醸成、グリーン成長戦略分野に関する新製品、新技術の研究開発支援などに取り組むこととしておりまして、県民の皆様、事業者の皆様、そして、本県、市町村が一丸となって取組を進めてまいりたいと考えます。
また、先ほどの御質問にもありましたが、原油価格、物価の高騰対策として今議会に提出させていただいております補正予算案では、中小企業
ビヨンドコロナ補助金に、省エネ・コスト削減枠を新設しました。県の制度融資であります設備投資促進資金を拡充いたしました。これら脱炭素にも資する取組を支援することとしております。
こうした施策も十分に生かしながら、県内企業が積極的に脱炭素経営に取り組むことができるように努めてまいります。
次は、
情報漏えい事案の発生に関する質問にお答えをします。
職員による
情報漏えい事案が相次いで発生し、県民の信頼を損なう事態となったことは誠に遺憾であります。御迷惑をおかけした皆様、議会をはじめ県民の皆様に改めて深くおわびを申し上げます。
いずれの事案も、文書の郵送時やメールの発信時の確認ミスによるものです。こうした事態を受けまして、職員への綱紀粛正及び情報セキュリティー対策の徹底、担当業務に潜む情報漏えいリスクの自己点検と防止策の実施、職員用パソコンの画面上に注意喚起のメッセージの表示など、職員の意識を高める取組を行っております。
また、事案の発生防止には組織を挙げてリスク管理を徹底することが重要であるため、外部に文書やメールを送る際は、当分の間、上司が最終確認を行う。また、窓つきの封筒あるいはファイル交換サービスの使用など、リスクを減らす方法を活用する。そして、全職員を対象に再発の防止対策やリスクマネジメントに関する研修を行うこととしております。
このように、事案が続いておりますが、この出血を止めることが今まず足元でできること、やるべきことだというふうに考えております。その上で、さらに外部有識者による職場の点検、改善策の提案、また、監査委員の方々がおられますが、この監査委員による指導、注意喚起を受けるなど、内部の職員ではもしかしたら気づきにくい、あるいは見逃しているかもしれない、そのようなリスクについて、外部の知見やアドバイスを活用するとともに、情報セキュリティーに関する庁内ワーキングチームを設置し、情報管理基準を見直してより明確にすることを検討します。
先般の庁議では、私から全部局長に対し再発防止と県民の信頼回復に全力を挙げて取り組むよう指示をしたところでございます。私が自ら先頭となって、緊張感と危機感を持って取り組んでまいります。
次に、
Ｇ７教育関係閣僚会合についての御質問にお答えします。
2023年
Ｇ７教育関係閣僚会合の誘致実現によって、教育県富山をアピールできること、会合で議論される新しい時代の教育について、
ウエルビーイング先進県の富山から世界に向けて発信されること、美しい自然、優れた伝統文化、豊かな食材、味覚など、本県ならではの多彩な魅力を国内外に広くＰＲできることなどが大きな成果になるものと考えています。
このため県では、去る３月の誘致表明以来、開催に向けて県選出国会議員の先生方や藤井裕久富山市長にも御同席をいただきながら、松野官房長官、林外務大臣、末松文部科学大臣をはじめ、政府・与党などに対して積極的な要望活動を行ってまいりました。
要望時に私から、本県は高い進学率や教育熱心な県民性などから教育県として高い評価を受けていること、全国に先駆けた教育を実施していること、
ウエルビーイングを県の成長戦略や人材育成の核に据えて新しい富山を目指す本県は開催地にふさわしいこと、2016年Ｇ７環境大臣会合を成功させた実績があることなどを強くアピールしてまいりました。
手応えとしては、要望をそれぞれにしっかりと受け止めていただいていると感じます。引き続き、富山市と共に本県開催を実現するという強い意気込みを持って、県選出国会議員、県議会議員の先生方、また県内経済団体など、関係の皆様とも十分に連携をしながら一丸となって誘致活動に取り組んでまいります。
私からは最後になりますが、子ども権利条例についての御質問にお答えします。
子供の権利や政策の理念については、本県では、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、既に平成21年６月に定めた子育て支援・少子化対策条例の中で、「子育て支援・少子化対策は、子どもの権利及び利益が最大限に尊重されること並びに子どもの成長に応じてその意見が適切に反映されることを旨として、推進されなければならない。」と明記されております。
国会で現在審議中のこども基本法案も、条約の精神にのっとったものであり、成立後、国では法に基づく諸規程や施策等が整備されるものと考えており、こうした国の対応について注視してまいりたいと考えます。
また、同じく国会で審議中のこども家庭庁の設置の動きを受け、県では、その受皿として本年度、子ども支援課を改組拡充して、こども家庭室を設置したところです。加えて、関係部局の職員で構成するこども未来
プロジェクトチームを設置し、部局横断的な施策の企画立案や施策の推進を担っております。
こども家庭支援監は、こうした子供施策を総括する部長級のポストとして新設したものであり、支援監には、部局を超えた司令塔として子供施策を迅速かつ強力に推進してもらっています。
安心して子育てができる環境の整備は、私が公約として県民の皆様にお約束をした大切な政策の一つです。
議員が言及されたように、昨年の３月に自由民主党富山県議会議員会の
プロジェクトチームから提言をいただき、それを踏まえまして、これまで子供施策を包括的に担う部局横断的な庁内組織整備や児童相談所の機能強化に向けた検討を進めてまいりました。
子供家庭施策の推進に当たっては、子供の人権に関する基本理念なども踏まえながら、子供・子育て支援に総合的に取り組み、
ウエルビーイング先進県を目指してまいります。
私からは以上でございます。
6 ◯議長（渡辺守人君）蔵堀副知事。
〔副知事蔵堀祐一君登壇〕
7 ◯副知事（蔵堀祐一君）私からは、
イタイイタイ病資料館に関する御質問にお答えをいたします。
県では、
イタイイタイ病対策の貴重な資料やその教訓を将来世代に伝えますため、平成24年４月に資料館を開館し、これまでに26万1,000人の方に御来館をいただいております。
平成27年には、当時の天皇皇后両陛下に御来館をいただきました。また、平成28年には、Ｇ７環境大臣会合に参加をされました各国の環境大臣にも御視察をいただいておりまして、国内外にその深刻な影響と、被害者団体、原因企業、行政など関係者のたゆまぬ努力により、今日まで多くの困難を克服してきた歴史と教訓を伝えております。
資料館では、関係資料の保存・継承を行いますとともに、語り部講話を実施いたしまして、これまで４万7,000人の方に聴講をいただいております。また、課外学習の受入れや副読本の配布など、学校教育での学習支援にも積極的に取り組んでおります。さらに、多言語対応のリーフレット等を活用して、国内外に向けて積極的に情報発信をしているところでございます。
今年度新たに、富山国際大学の学生によります
イタイイタイ病の次世代への伝承についてフィールドワーク研究を行うことを予定いたしております。
４月29日に開館10周年特別講演会を実施したわけですけれども、この際に、
イタイイタイ病対策協議会会長で語り部の小松雅子さんのお話を私も聞かせていただきました。改めて
イタイイタイ病の病気の恐ろしさや、患者さん、それから御家族の苦しみ、御苦労、環境を守ることの大切さを強く感じたところでございます。
寄贈いただきました資料につきましても、患者さんの御家族や御遺族に配慮した上で、さらに活用できるよう対応してまいります。
私は、厚生部長のときにも、また副知事になってからも、
イタイイタイ病対策協議会の皆さんから様々なお話を聞かせていただいております。
今後10年につきましても、
イタイイタイ病が二度と繰り返されることのないよう、この資料館において貴重な資料や教訓をしっかりと後世に継承するということが大事だと思っています。
また、困難を克服した先人の英知を未来につなぎ、また若い世代につなぐことによって、環境と健康を大切にする、そういった県づくりをしっかり進めるように努めてまいります。
以上でございます。
8 ◯議長（渡辺守人君）横田副知事。
〔副知事横田美香君登壇〕
9 ◯副知事（横田美香君）園芸作物の生産振興についての御質問にお答えいたします。
園芸生産につきましては、これまで１億円産地づくりなどを推進し、タマネギなどの機械化体系が確立した品目を中心に、生産拡大や販売額の増加など成果があったところでございます。
一方で、兼業農家が多いこと、産地での新規就農者の受入れ体制が必ずしも十分ではないこと、そして収量、品質が不安定である、そして収穫時の労働力が確保できずに規模拡大が困難だったなどの理由で、園芸の産出額は近年90億円前後で推移しております。
米の需要が減少する中で、県内農業の発展と収益性の高い農業の実現には園芸生産のさらなる拡大が重要であり、新たな農業・
農村振興計画において、園芸産出額を令和13年度に140億円とする目標を設定したところであります。
生産拡大のためには、地域の農業者、関係者が産地として計画的に進めていくこと、収穫期などの労働力の確保と効率化、園芸での新規就農者の確保育成、そして販路開拓の４つが、まず必要であろうと考えております。
現在、地域で生産体制を整えていくプランを、５年で200産地で策定されることを目指して動き始めております。また、先月設立されました富山県農業支援サービス活用協議会を核とした広域連携による労働力確保の体制づくり、新規就農者の産地での受入れ体制づくり、そして市場がコーディネーター役となった商談会の支援などを進めております。
さらに中長期的には、畑作が可能な農地整備や田の畑地化の推進、そして人材育成のための農業教育、研修の在り方も検討してまいります。新しい園芸品目の研究などにも取り組みます。
園芸生産の振興を総合的に取り組みまして、県内の農業の振興、収益の確保を目指してまいります。
10 ◯議長（渡辺守人君）木内厚生部長。
〔厚生部長木内哲平君登壇〕
11 ◯厚生部長（木内哲平君）私からは、３回目の
ワクチン接種、４回目の
ワクチン接種についての御質問にお答えをいたします。
コロナの３回目接種であります本県の年代別接種率は、６月５日時点で見ますと、12歳以上の全体の中では70％となっております。一方、40代に限りますと59％、30代では50％、20代では48％となっています。いずれも全国平均を上回ってはいるものの、さらに接種を進めていくことが重要であると考えております。
現在、県の特設会場は終了しておりますけれども、引き続き富山会場に接種センターを設けまして接種機会の確保に努めているところです。３回目接種の効果について動画などにより配信をいたしまして、引き続き若い世代への接種を呼びかけてまいります。
また、４回目接種につきましては、新型コロナに感染した場合の重症化予防、これを目的としまして、対象としては60歳以上の方、基礎疾患を有する方などが対象とされています。県内でも既に始まったところです。
現時点で得られている知見──先行したイスラエルなどでの知見になりますけれども、こうしたものに基づけば、対象者の考え方、これには一定の妥当性があるものと理解をしていますが、一方で、先月の「ワンチームとやま」
連携推進本部会議におきまして、複数の市町村長から、医療従事者等を４回目接種の対象に加えるべきとの御意見もいただきました。
その後、県医師会にも御意見を伺っております。感染拡大による医療提供体制の逼迫や高齢者施設でのクラスターの発生の防止は、引き続き重要であるということでありますので、対象者の範囲につきましては、引き続き科学的知見を収集して、その科学的知見を踏まえて、医療従事者や高齢者施設従事者も対象に加えてほしいとの御意見を医師会からいただいております。
県としましても、引き続き最新の知見も含めて検討することが必要であると考えております。今月２日の中部圏知事会議におきましても知事から発言をいただいておりますけれども、国に対しまして医療従事者や介護従事者を対象とすることも含め適切に検討をするよう、引き続き求めてまいります。
以上です。
12 ◯議長（渡辺守人君）
南里地方創生局長。
〔地方創生局長南里明日香君登壇〕
13 ◯地方創生局長（南里明日香君）答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る４月１日付をもちまして地方創生局長を拝命いたしました南里でございます。もとより微力ではございますが、地方創生の面から富山県発展のため全力を尽くしてまいる所存でございます。議員の皆様方の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、私のほうから、
ビヨンドコロナを見据えた観光誘客に関する御質問にお答えいたします。
入国上限の緩和や今週10日からの外国人観光客の受入れ再開など、国を挙げた人流回復に向けた水際対策の緩和が進められる中、本県においても、首都圏等都市部はもとより海外からの誘客を促進し、観光需要の早期回復に努めていく必要がございます。
このため県では、
ビヨンドコロナを見据え本年３月に改定した富山県
観光振興戦略プランに基づき、新たな時代の観光への対応、持続可能な観光地域づくり、ターゲットに応じた戦略的なプロモーションを柱に、着実で力強い観光需要の回復に取り組んでまいります。
具体的には、インバウンドの本格的な回復を目指した送客助成の活用や、コロナで変容した観光を取り巻く環境を踏まえ、マイクロツーリズムの推進やＳＮＳ等デジタルでの発信強化に取り組むほか、今議会では、御指摘もありました、コロナで減便している観光列車やバス等の旅行商品化など販路拡大や運行回復の支援について、補正予算案に計上してお願いしておるところでございます。
また、ＪＲが全国で展開いたしますデスティネーションキャンペーンの誘致に取り組んでまいりましたが、北陸新幹線の敦賀開業年に合わせて、先般、北陸でデスティネーションキャンペーンが行われると決定いたしました。
県としては、この北陸デスティネーションキャンペーンを、同年の黒部ルート一般開放と併せ、全国からの誘客のチャンスと位置づけ、今後、北陸３県で連携した大都市圏でのキャンペーン等を行うとともに、各県の異なる魅力を一層生かすため、観光素材の開発、磨き上げに取り組むこととしております。
県としては、今後予定されております、国のＧｏ Ｔｏ トラベルとも連携し、まずは、とやま観光キャンペーンの実施により観光事業者の支援に取り組むとともに、
ビヨンドコロナを見据え、北陸デスティネーションキャンペーンも最大限活用し、さらなる誘客に取り組んでまいりたいと思います。
14 ◯議長（渡辺守人君）
堀口農林水産部長。
〔農林水産部長堀口 正君登壇〕
15 ◯農林水産部長（堀口 正君）
農山漁村女性活躍プランについての御質問にお答えします。
県ではこれまで、富山県
農山漁村女性活躍プランを策定し、農林漁業に従事する女性の経営参画や社会参画を進めてきており、例えば農産物の加工や直売などで起業する件数は、10年前の平成23年度165件から令和３年度には195件に増加するなど、一定の成果も見られるところです。
一方で、県内の農業法人等への新規雇用就農者に占める女性の割合は19.2％と、全国の37.4％に比べ低いこと、女性起業組織では後継者不足から活動を縮小、休止する事例なども見られること、農協役員や農業委員会に占める女性の割合は全国と同様に10％程度と、経営や地域の意思決定への参画が必ずしも進んでいないことなど、課題もあると認識しております。
こうしたことを踏まえまして、新プランでは、女性が経営参画する経営体数を令和13年度に現行の約1.5倍となる300経営体に拡大する数値目標のほか、地域活動に参加している女性農林漁業者の割合を70％から90％とする新たな数値目標も盛り込むこととしております。
また、目指すべき将来像として、農林漁業に従事する女性が食や環境を守る仕事に誇りとやりがいを持って取り組み、農山漁村の地域社会において自分らしさを発揮することを掲げることとしております。
この実現に向け、新たに経営者への理解促進による女性の新規雇用就農の拡大、女性起業活動の継承に向けた取組への支援など、職業として農林漁業を選択する女性の増加と定着を図りますとともに、若手女性農業者を対象としたワークショップ等の開催などによりまして、政策方針決定の場に参画する女性リーダーとなる人材を幅広く育成するなど、具体的な施策を盛り込み着実に進めていきたいと考えております。
今後とも農山漁村における女性活躍の一層の推進に取り組んでまいります。
16 ◯議長（渡辺守人君）
田中交通政策局長。
〔交通政策局長田中達也君登壇〕
17 ◯交通政策局長（田中達也君）答弁に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
去る４月１日付で交通政策局長を拝命いたしました田中でございます。交通ネットワークの維持、活性化のため、微力ではございますが全力で取り組んでまいります。議員の皆様方には御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、私のほうから、
地域公共交通計画の策定についての御質問にお答えいたします。
地域公共交通を取り巻く環境は新型コロナの影響等により厳しい状況となっており、公共交通の維持確保や利便性の向上を図っていくことは重要な課題であると考えております。
このため、先般、富山県地域交通戦略会議を立ち上げ、第１回会議を開催したところであります。会議の委員は、交通事業者はもとより、国内外の交通施策に精通した学識経験者、新たなモビリティーサービスに関する有識者、観光分野の関係者、利用者代表の方など、幅広く参画いただいております。
また、県においては、多様な分野と公共交通との連携を図るため、交通政策局を事務局としまして部局横断で対応することとしております。
今後、多岐にわたる検討事項を議論するため、会議の下にサービス連携高度化、鉄軌道サービス、地域モビリティーなど４つの部会を設けて具体的な議論を進めますとともに、策定までの期間も令和５年度末までとしたところであります。
計画策定に当たりましては、議員御指摘のとおり、十分な検討、議論が必要であると考えており、早期に部会を立ち上げ具体的な検討を進めてまいります。
18 ◯議長（渡辺守人君）三
牧知事政策局長。
〔知事政策局長三牧純一郎君登壇〕
19 ◯知事政策局長（三牧純一郎君）私からは、
成長戦略会議についての御質問にお答えさせていただきます。
成長戦略会議につきましては、本年２月に富山県成長戦略と戦略推進に向けたアクションプランとして取りまとめさせていただきまして、アクションプランに掲げた154事業を令和４年度当初予算に計上したところでございます。
今年度につきましては、成長戦略のビジョンの実現に向けて着実に成長戦略の取組を進める実行の年であると考えてございます。
５月31日に開催いたしました令和４年度の第１回
成長戦略会議におきましては、令和４年度の取組方針等について御議論いただいたところでございます。
内容でございますけれども、まず成長戦略の成果指標（ＫＰＩ）を設定した上で、令和４年度のアクションプランに関する検証、そして継続的な検討課題に関する検討を進めまして、県として令和５年度アクションプランをまとめることといたしました。こちらのタイミングにつきましては、予算の関連でございますので、恐らく昨年度と同じような２月とかそういうタイミングになるのではないかと考えてございます。
一方で、検討の進め方につきましては、委員の方から、もう少し柔軟に進めてはどうかという御指摘もいただいたところでございます。
成長戦略のＫＰＩにつきましては、今回の会議の御意見等を踏まえまして再度整理して、早期に公表したいと考えてございます。
いずれにいたしましても、このプロセスにおいて
成長戦略会議の委員の皆様の御意見をしっかりと反映したいと考えておりますし、議会の場でもしっかりと議論を深められるようなスケジュールで進めていきたいと考えてございます。
また、議員から御質問がありました
ウエルビーイングの指標設定につきましては、ワーキンググループの委員に加えまして専門家の意見も伺いながら、今後実施する県民意識調査の分析等も踏まえて鋭意検討を進めまして、年内をめどにお示しできるように進めてまいりたいと考えてございます。
また、総合計画の目標値などの見直しにつきましては、まず、今後設定する成長戦略のＫＰＩを踏まえまして、総合計画の指標への影響をしっかり勘案した上で、見直し等取りまとめたいと考えてございます。
以上になります。
20 ◯議長（渡辺守人君）市井土木部長。
〔土木部長市井昌彦君登壇〕
21 ◯土木部長（市井昌彦君）答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る４月１日付で土木部長を拝命しました市井でございます。もとより微力ではございますが、本県の土木行政の推進に誠心誠意努めてまいりますので、議員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、社会資本の整備等についての御質問にお答えします。
県では、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策による国からの交付金などを活用し、令和３年度の補正予算と４年度の当初予算とを合わせた15か月予算として、まず公共事業については、国の公共事業関係費の前年度比94.6％と率が同等となる841億円を、また主要県単独事業は前年度比2.2％増となる183億円をそれぞれ計上し、令和の公共インフラ・ニューディール政策を計画的に推し進めることとしております。
具体的には、治水、海岸、土砂災害対策、橋梁などのインフラ老朽化対策を前倒しで進めるとともに、物流と生活を支える社会資本の整備を推進し、県土の強靱化を加速します。
また、15か月予算の事業効果の早期発現を図るため、土木部では迅速な執行に努め、その結果、第１四半期の事業量確保につながる本年２月から４月までの３か月間の発注額は約134億円と、過去５年間の同時期の平均約127億円を上回る水準を確保したところです。
今後とも社会資本整備を着実に進めるため、ゼロ県債の活用や繰越明許費の適切な設定により、年度間の切れ目のない発注と工事の平準化に努めるとともに、工事が適切な時期に発注できるよう設計業務等を計画的に進めてまいります。
県内建設企業は、社会資本の整備、維持更新の担い手であり、災害対応や除雪など、地域の安全・安心を守る上で重要な役割を果たしていただいております。
県としては、県民の安全・安心な暮らしを守るため、建設企業の受注状況の把握にも努め、今後とも計画的に社会資本整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、通学路の安全対策についての御質問にお答えします。
小学校の通学路については、市町村が定める通学路
交通安全プログラムに基づき、定期的に学校、県等の道路管理者、警察などの関係者が合同で点検を行っています。
また、昨年６月の千葉県八街市の事故を受け、改めて関係者による合同点検を実施し、昨年12月に市町村において対策案が取りまとめられたところでございます。この合同点検の結果、富山県下の県管理道路においてハード対策が必要な箇所は、令和２年度までの累計405か所に88か所が新たに加わり、３年度末時点で493か所となったところです。
これまで、道路交通実態や沿道の状況に応じ、歩道の整備、路肩部分の拡幅やカラー舗装化、防護柵の設置などを進め、昨年度末までに311か所の対策を終えたところです。残る182か所についても、今年度事業を実施する151か所を含め、引き続き対策を実施します。
またソフト対策として、学校や教育委員会において、より安全な通学路への変更やスクールガードによる登下校時の見守り活動の実施、通学路安全マップの作成や交通安全教室など指導の充実に取り組まれているほか、県警でも、交通違反の取締り、街頭指導等が実施されています。
今後とも必要な予算の確保に努め、地元や関係の方々の御協力をいただきながら、通学路の安全対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、土砂災害対策についての御質問にお答えします。
近年、全国各地で多くの土砂災害が発生し、本県でも昨年８月の豪雨により氷見市や小矢部市等で土砂災害が発生しました。
県内には土砂災害危険箇所が4,947か所あり、このうち人家が５戸以上あるなどの1,804か所を重要整備箇所とし砂防堰堤などのハード対策を進めており、令和３年度概成の５か所を加え、その整備率は年度末で35％となっております。
引き続き、国の５か年加速化対策の予算も活用し、積極的な整備に努めます。
また、議員御指摘の、住民に適切に避難行動を取っていただくためのソフト対策も重要であると考えております。
まず、県が土砂災害警戒区域等を指定、公表し、次に市町村が、警戒区域や避難場所に加え、土砂災害の前兆現象などを記載したハザードマップを作成配布し、地域の皆様の周知に努め、訓練でも御活用いただいています。
また、実際の大雨の際には、県が気象台と共同で土砂災害警戒情報を発表し、土砂災害の危険度が特に高い地区名などをメールやホームページ等でお知らせしているところでございます。
今月は土砂災害防止月間であり、今週末には砂防フェアを開催し、また、郵便局等でのポスター掲示や小学校へのチラシ配布などにも取り組み、土砂災害への備えや避難の重要性を呼びかけることとしております。
今後とも県民の生命や財産を守るため、国や市町村等と連携し、ハード、ソフトの両面から土砂災害対策に取り組んでまいります。
以上です。
22 ◯議長（渡辺守人君）
中谷商工労働部長。
〔商工労働部長中谷 仁君登壇〕
23 ◯商工労働部長（中谷 仁君）答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る４月に商工労働部長を拝命いたしました中谷でございます。商工労働行政に誠心誠意取り組んでまいりますので、議員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
それでは、私からは医薬品不適正製造問題を受けた県内経済への影響についてお答えをいたします。
稗苗議員からお話がありましたとおり、昨年来、県内の製薬企業におきまして不適切な医薬品製造が判明いたしまして、業務停止の行政処分や医薬品の自主回収が行われる事案が続いております。また、
事業再生ＡＤＲ申請を行い、現在、再生案の協議が進められている企業もございます。
本県産業におきまして医薬品産業は、医薬品の製造や販売はもちろん、包装容器、パッケージ、印刷などの周辺産業も含めまして大きなウエートを占めております。そのため、県内の経済や雇用への影響をしっかりと注視していく必要があるというふうに考えております。
こうした状況を受けまして、商工労働部では金融労働相談窓口を設置し、
事業再生ＡＤＲの仕組みや手続なども含め、中小企業や従業員の皆さんの御不安などに対応しているところでございます。
さらに、富山県新世紀産業機構に設置しておりますよろず支援拠点におきまして、経営上の幅広い相談に対応をしていくこと、雇用につきましては、富山労働局と緊密に連携をし、情報を逐次共有することなどによりまして、経済や雇用への影響を丁寧に把握していくこととしております。
今後とも、厚生部や国関係機関、商工団体、金融機関など関係機関とも協力をいたしまして、事業者や労働者の皆さんに寄り添いながら必要な対応を行ってまいります。
以上でございます。
24 ◯議長（渡辺守人君）廣島
生活環境文化部長。
〔
生活環境文化部長廣島伸一君登壇〕
25 ◯
生活環境文化部長（廣島伸一君）答弁に先立ちまして、私からも一言御挨拶を申し上げます。
去る４月１日付で
生活環境文化部長を拝命しました廣島です。所管行政の諸課題に誠心誠意取り組んでまいります。議員の皆様には御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、私には２つの質問をいただきました。
まず、
廃プラスチックの再利用に関する質問にお答えいたします。
廃プラスチックの再利用につきましては、昨年度、県内事業者及び市町村に対し、再利用されずに焼却、埋立て処分をされている
廃プラスチックについて、その詳細な状態や性質、再利用の阻害となる要因などについて調査をいたしました。
この調査結果も踏まえ、民間業者においてこれまで処分されていた
廃プラスチックを適切に分類し洗浄したもの、これを一部原料としたごみ袋や植木鉢を試作しましたところ、分別洗浄という手間はかかりましたものの、既存の製品とは遜色のない品質のものができたものです。
これを受けまして今年度は、県内工場で排出された
廃プラスチックを活用したごみ袋の製品化に取り組んでおります。
この製品は、市町村での清掃活動などで活用いただくこととしておりまして、製品のデータや実際に使用した結果などを、県内で多量の
廃プラスチックを排出している事業者ですとかプラスチック製品製造事業者の方々にフィードバックし、プラスチック再利用の新たな事例につなげたいと考えております。
また、本年４月に施行されましたプラスチック資源循環法では、製造販売事業者による自主回収、再資源化計画の策定などのほか、家庭からの
廃プラスチックの再利用の要となります市町村による分別収集、再商品化の実施が定められております。
県では、ホームページや関係団体への通知等によるこうした規程や制度の周知を図りますとともに、市町村において生じる新たな事務負担などにつきましては、先週行われた国への重要要望において、国に対し財政支援を要望させていただいているところでございます。
今後もプラスチックの再利用が円滑に進むよう、しっかり取り組んでまいります。
次に、
ツキノワグマ対策の質問にお答えいたします。
県では、ツキノワグマの地域個体群の安定的な維持、人身被害の防止、農林業被害の軽減を目的に、ツキノワグマ管理計画を作成しております。この計画では、ツキノワグマの生息状況や自然環境、人間活動を考慮して地域区分を設定し、それぞれの地域に応じた取組を推進することとしております。
まず、人間活動が行われ、ツキノワグマも生息している里山等の地域では、里山の手入れ不足等が出没の主な要因となります。
このため、水と緑の森づくり税を活用し、これまでの山際等の緩衝帯に加えまして、今年度からはツキノワグマの移動経路となる河岸段丘の樹木を伐採し見通しを確保する取組を加えるなど、計画的に里山林を整備し、人と熊とのすみ分けを図っていくこととしております。
次に、ツキノワグマが生息していない人里周辺の地域では、被害防止を最優先とし、迅速な捕獲に努めるため捕獲体制を整備しており、今後も関係機関が連携して取組を進めてまいります。
また、昨年度、「ワンチームとやま」
連携推進本部会議でまとめた市町村連携の取組である、隣接市町村間での出没緊急通報エリアの設定による初動体制の強化や、ツキノワグマ出没通報へのデジタル技術の活用も進めてまいります。
今後これらの取組を計画的に推進し、人身被害の防止を最優先としつつ、ツキノワグマの生息環境管理に取り組み、人とツキノワグマとの緊張感ある共存関係の構築を図ってまいります。
以上でございます。
26 ◯議長（渡辺守人君）
杉本警察本部長。
〔警察本部長杉本伸正君登壇〕
27 ◯警察本部長（杉本伸正君）私からは、警察航空隊についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、近年、全国各地で大規模な災害が発生し、警察ヘリの活用の在り方やその能力向上の重要性が高まっているところ、県警察では、本年４月、警察ヘリの災害対応等における迅速かつ的確な運用を目的とした組織改編を行いました。
具体的には、警察航空隊の任務を、災害その他の場合における警備実施を行うほか、警ら、遭難者の捜索救助、その他の警察業務の支援を行うと改定いたしまして、警察ヘリの主たる任務を災害への対応と定義づけたこと、
地域部地域企画課の附置機関であった警察航空隊を、災害対応等を担当する
警備部警備課へ移管し、救出救助活動を担う機動隊とともに警備部の指揮系統の下に統合したことなどです。
国におきましても、警察庁は昨年２月、大規模災害等の非常事態において警察ヘリを警察庁の指揮の下で迅速に広域運用するための手続を明確化するなどしておりまして、本県の動きはこれに合わせたものであります。
他の都道府県警察においても本県と同様の改編を行っておりまして、これによって大規模災害が発生した場合には、複数の都道府県の警察ヘリが広域かつ一体的に運用され、迅速な被害状況の把握や捜索活動、人命救助等を行うなど、受援、支援ともに即応できる体制となったところでございます。
一方で、これは全国でもそうでありますし、剱、立山をはじめとする山岳部を擁する本県においては特に当てはまるわけでありますが、遭難者の捜索救助も引き続き警察航空隊の重要な任務と位置づけております。警察航空隊が今まで果たしていた機能は今後とも維持いたします。
実際にも、県警察航空隊におきましては、移管後の５月末までの間に５件の山岳遭難に出動し、３名を救助しているところであります。
具体的には、山岳警備隊員を警察航空隊へ常駐させるなど、一体的な運用と有事における即応体制を維持すること、警察航空隊と山岳警備隊との実践的な合同訓練により山岳遭難救助能力の向上を図ること、警察航空隊が主催する航空安全会議へ山岳警備隊員を参加させ安全意識を共有することなどによりまして、警察航空隊と山岳警備隊との連携を引き続き強化し、高い技術を持った山岳救助体制を維持してまいりたいと考えております。
以上です。
28 ◯議長（渡辺守人君）荻布教育長。
〔教育長荻布佳子君登壇〕
29 ◯教育長（荻布佳子君）私からは、学校における医療的ケアの実施体制整備についての御質問にお答えいたします。
学校で医療的ケアが安全かつ適正に実施され、ケアを受ける子供が他の子供と共に安心して教育を受けることができるようにするためには、保護者の希望に応じた必要な数の看護職員の配置などの実施体制の整備が必要でございます。
本年度は、５つの市町村の小学校に医療的ケア児が在籍をしており、市町村では、適正な実施に必要な看護職員を配置するとともに、訪問看護ステーションと連携するなどの工夫も行って医療的ケアを実施しております。
県では、本年３月に、学校において安全で適切な医療的ケアが実施されるよう、関係者の役割や緊急時の対応などの実施体制、実施上の配慮事項などを整理しました特別支援学校医療的ケアガイドラインを策定しまして、市町村教育委員会にも資料提供を行っております。
また、この４月には、本年度から新たに開催することとした市町村教育委員会との特別支援教育に関するワンチームとやま連携会議におきまして、看護職員の配置に活用できる国庫補助制度などの情報提供も行ったところでございます。
今後とも、市町村教育委員会等と一層連携し、医療的ケア児が在籍する小中学校などにおいて、安全かつ適正に医療的ケアを提供するための人材確保や体制の整備に向け、助言や情報提供を行うなど市町村への支援に努めてまいります。
以上でございます。
30 ◯議長（渡辺守人君）以上で稗苗清吉君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩
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午後１時00分開議
───────────────────
31 ◯議長（渡辺守人君）休憩前に引き続き会議を開きます。
亀山彰君。
〔13番亀山 彰君登壇〕
32 ◯13番（亀山 彰君）自民党新令和会の亀山です。
日常生活も徐々に新型コロナ感染症拡大前に戻りつつありますが、我々も決して気を緩めることなく対策を続けていきたいものであります。
さて、本県出身の川除大輝選手におかれては、先日の北京パラリンピックでの金メダル獲得、誠におめでとうございます。
川除選手は前回の平昌大会にも出場されましたが、今回、当時雄山高校で同級生であった廣瀬崚選手や、３月に同校を卒業された岩本美歌選手も出場されていました。
先日、富山県民栄誉賞贈呈式で知事は、全国、世界で活躍できる選手の育成や、誰もがスポーツを楽しむことができる環境整備などに取り組むと挨拶されていました。
次回イタリアで開催予定の冬季大会においても、川除選手が３大会連続で、また、雄山高校出身のほかの選手も出場されることを期待しております。
それでは、質問に入らせていただきます。
初めに、６月補正予算編成とコロナ対策について５点伺います。
まず、６月補正予算の編成について伺います。
県が４月に実施した県内事業者向けのアンケート調査では、物価の高騰について回答した事業者の約85％が「大きな影響が発生」または「多少の影響が発生」していると回答しています。長引くコロナウイルスの影響、さらにはウクライナ危機などの影響も加わり、ものづくり県富山の経済に多大な影響が出ているところです。
４月下旬、政府が物価高騰への
緊急経済対策をまとめたことを受け、知事は速やかに６月補正予算案を本定例会に提案され、スピード感を持って対応されたことは誠に評価されるものであります。
そこで、今回の補正予算の編成に当たり、県内経済の状況をどう認識し、どのような対策を講ずることにしたのか、新田知事に所見を伺います。
次に、コロナ禍における県内中小企業への支援について伺います。
県では、さきの令和３年度２月補正予算や令和４年度当初予算などによって、県内中小・小規模事業者などに対し緊急的なパッケージ支援を実施してきました。中でも昨年度実施した富山県中小企業リバイバル補助金は、
ビヨンドコロナを見据え意欲的な取組を幅広く支援するものであり、大変好評でありました。
その効果を分析し、特に優秀な取組については情報共有を図っていくことが重要であると考えます。
そこで、これまでの支援について、その状況をどのように認識し、得られた成果などを今後どのように生かしていくつもりなのか、
中谷商工労働部長にお伺いいたします。
次に、
ワクチン接種について伺います。
現在の新規感染者の傾向は若い世代が目立っており、重症化しないからよいというわけでは決してなく、いかにしてその３回目接種を広げるかが喫緊の課題であります。知事もテレビＣＭなどで接種を呼びかけておられますが、そのメリットをどう訴えるかがポイントになると考えます。
一方、４回目接種に当たっては、幅広く接種を求めてきたこれまでの戦略から転換し、重症化しやすい方たちの予防に軸足を置く方針で、５月末からは県内一部の自治体でも接種が始まりました。
迅速かつ効率的に接種を進めるためには、より丁寧な説明が求められています。そこで、これまでの
ワクチン接種の状況と課題をどのように分析し、今後どのように感染者数を抑え込んでいくのか、また、重症化予防の観点からは治療薬の確保も重要となると考えますが、どのように努めていくのか、併せて木内厚生部長に所見を伺います。
次に、アラートやステージの考え方について伺います。
本県では、第６波の到来に合わせて県独自の警戒レベルを２に引き上げるも、まん延防止等重点措置の適用はせず、経済活動との両立を目指されました。
４月下旬の共同通信の調査によれば、まん延防止等重点措置について、本県を含む34府県、約７割が見直すべきと回答しました。
現在オミクロン株の派生型への置き換わりが進む中、今後は飲食店中心からの転換や、高齢者や教育関連施設での対策強化を図るべきとの意見が半数を占め、我が会派も同様の認識であります。
知事はこれまで、蔓延が再拡大する場合にはちゅうちょなくステージの引上げやアラートの発令などを行うとのスタンスでありましたが、今後の再拡大を見据え現在どのような認識でいるのか、第６波での対応も踏まえ、知事に所見を伺います。
次に、医療提供体制の在り方について伺います。
オミクロン株の流行による第６波では、１日当たりの感染者数は高止まりで推移し、多くは軽症や無症状、自宅療養者は一時的に4,900人台まで膨らみました。
その結果、県厚生センター業務は多忙を極め、自宅療養者への健康観察などが手薄になる中、かかりつけ医が解熱剤を処方し、厚生センター職員などと共に経過観察を行うなど、身近な開業医ら医療従事者によるサポートが求められる状況になりました。
こうした中、先日、富山経済同友会は、医療提供体制の在り方に関する提言書をまとめられました。提言では、富山医療圏の2020年の許可病床数が2025年の必要病床数を28％上回る病床過剰となり、建て替え時期が同時期になる富山市内の４病院について、地域医療連携推進法人の設立を軸とした再編統合が望ましいと述べています。
そこで、コロナ禍、また中長期的に人口減少が進む中、質の高い地域医療を維持することは重要であり、この提言をどう受け止めて、今後策定する次期医療計画にどのように反映していくのか、知事に所見を伺います。
次に、産業経済の活性化、インフラ整備について３点伺います。
まず、後発薬大手企業の経営再建動向と本県経済への影響について伺います。
昨年、国の承認基準と異なる方法で医薬品を製造していて、県から業務停止命令を受けた
日医工株式会社は、経営再建を目指すため、先月、
事業再生ＡＤＲを申請しました。
昨年11月定例会において知事は、関連産業の事業者など影響は広範にわたっており、くすりの富山の信頼を再構築することが重要であると答弁されました。
現在、信頼回復に向けて取組が進められていることと思いますが、今回の発表を受けて、県内金融機関、取引先である関連産業事業者の経営や雇用へのさらなる影響が心配されます。
そこで、このたびの発表をどう受け止め、その影響をどのように認識し、今後どのような対策を講ずるべきと考えているのか、知事に所見を伺います。
次に、創業支援センターとまちづくりについて伺います。
富山市蓮町に10月オープン予定の創業支援センターと創業・移住促進住宅の愛称がＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡに決まりました。
先日視察させていただきましたが、センターは県内で創業を目指す人や創業５年以内の人を対象に起業家同士の交流を図り、また、県外からの移住者や富山で生活を体験したい人たちを対象に、地域住民との触れ合いや、異業種、多世代の人との出会いを楽しめる施設になるとのことでありました。
全国でも先駆的な職住一体の施設となるものと期待は寄せますが、にぎわい創出という面からはややインパクトに欠けるのではないかと思います。
周辺には富岩運河や馬場記念公園もありますが、にぎわいのあるまちづくりには都市計画道路東岩瀬線の整備や岩瀬スポーツ公園の魅力向上が不可欠ではないかと考えます。今後どのように整備していくのか、現在の整備状況と併せて、市井土木部長に所見を伺います。
次に、地熱
発電について伺います。
コロナウイルスやウクライナ危機などを契機に、世界的にエネルギーの供給不安や価格高騰が危惧されています。国内にあっても電力供給の綱渡りの状況が続いており、３月には41年ぶりの値上げ幅となったエネルギー価格が企業経営や家計にのしかかっています。
再生可能エネルギーの利用に向け、県からは立山カルデラ内の立山温泉地域で進めていた地熱
発電所計画について、さきに、開発可能性は残されているものの、事業化の判断には懸念があるとの報告がありました。
しかしながら、地熱
発電は二酸化炭素をほぼ排出しない、24時間安定的に供給できるベースロード電源であり、先月18日の知事と県選出国会議員との懇談においても、立山での地熱
発電に挑戦すべきとの発言もあったとの報道もありました。
そこで、地球環境問題の取組を後退させることなく、将来の可能性に向けて産学官が連携し、国へ支援を求めるなど粘り強く事業化の道を模索し続けるべきと考えますが、横田副知事に所見を伺います。
次に、デジタル化の推進、隣接各県や産学官、市町村との連携推進について４点伺います。
まず、北陸の十字路構想実現に向けた隣接各県との連携強化について伺います。
今年３月、本県小矢部市出身の馳浩石川県知事が誕生しました。就任後、女性副知事の登用や
成長戦略会議創設の意向を示されるなど、選挙期間中にお互いを応援されていた知事には共感するところも多いのではないかと思われます。
石川県とは、昨年、７年ぶりの知事懇談会を開催し、当時の谷本知事と、北陸新幹線や県際道路の整備促進、広域観光の推進などについて連携していくことを確認されました。
知事が富山八策で掲げる北陸十字路構想の実現には、北陸３県はもとより、隣接各県との観光、産業面をはじめ様々な分野における交流の充実、そしてウィン・ウィンの関係構築が重要と考えます。
そこで、馳石川県知事をはじめ隣県各知事と密接に意思疎通を図りながら、広域連携の一層の強化を図るため、例えば知事懇談会の開催なども含めて今後どのように取り組んでいくのか、知事に所見を伺います。
次に、成長戦略の市町村への展開について伺います。
知事は、
ウエルビーイングを中心とした富山県成長戦略の策定に当たり、自ら県内市町村を直接訪問し成長戦略ビジョンセッションを開催したほか、３月には成長戦略の発信と実現に向け、成長戦略カンファレンス「しあわせる。富山」を開催し、戦略の６つの柱について県内外の有識者らと意見を交わし、
ウエルビーイングの向上と併せて関係人口1,000万人を目指し、様々な人や事業者との連携を強化することで新たな成長へとつなげていくことを確認されました。
戦略実現に向けて市町村への展開を一層積極的に進めていくべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、知事の所見を伺います。
次に、デジタル田園都市国家構想について伺います。
先日、国が公表した構想実現に向けた基本方針（案）では、地域の取組を後押しする６つのビジョンを示し、デジタルの力を全面的に活用し、
ウエルビーイング、サステナビリティーの実現を目指すものとされています。
具体的には、デジタル技術を活用して農林水産業の生産性を高めるとともに、オンライン診療などで地域の課題を解消することなど、今後さらなるデジタル技術の浸透によって、地方創生の取組が一層効率的に推進できる環境が整うことが期待されます。
県では、先月開催した
成長戦略会議においてアクションプランを効果的に推進していくこととしていますが、これはいつまでに何を具体的にすべきか不明な部分があります。
構想実現に向けて、具体的な行動指針をプランに落とし込み、手段を定め、現状を客観的に判断し柔軟に対応を進めるため、ＰＤＣＡサイクルも取り入れた進捗管理を行うなど、取組を積極的に展開すべきと考えますが、知事に所見を伺います。
次に、女性活躍の推進について伺います。
県では、市町村と課題を共有し連携協力体制を深化させ、ワンチームとなって重要な課題を解決するため、市町村と連携した施策検討を行っておられます。
男女共同参画社会基本法が制定され20年以上が経過していますが、昨年７月に内閣府が公表した全国女性の参画マップによると、本県の地方公務員採用試験（上級試験）からの採用者における女性の割合は、全国35位にとどまっています。一方で、県の管理職に占める女性の割合は全国４位、また県内市町村は全国２位であります。
「ワンチームとやま」
連携推進本部会議によるトップ同士の連携も重要だが、その一環として職員同士がテーマを超えた連携を深めることも必要と考えます。
県では去る２月、組織の活性化、職員研修の充実の取組として、市町村とのワンチーム研修などを行う予定と発表されました。例えば、女性職員同士がネットワークの構築を深化させることは、女性活躍の推進にも寄与するものと期待するが、今後どのように取り組むのか、
南里地方創生局長に所見を伺います。
次に、農林水産業の振興、持続可能な地域づくりについて３点伺います。
まず、食料安全保障、みどりの食料システム戦略などについて伺います。
我が国の食料自給率の最新値によれば、カロリーベースで37％と諸外国に比べ低い水準にあります。実際これが低いことのデメリットを日常実感することはありませんが、私たちは国内で食料調達できないリスクを抱えています。岸田総理も、「世界中で食料不足と食材の価格高騰が続いている。日本の農業に関しては食料自給率を上げないといけない」と語っています。
国のみどりの食料システム戦略の中でも、持続的な食料システムの構築は、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を確かなものにすることにもつながるとされており、また、豊かな食生活の実現は、多様な人々が共生する地域社会の形成と
ウエルビーイングの向上につながることなどが期待されています。
そこで、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化などに強く、生産者の減少やポストコロナを見据えた農林水産業をしっかりと推進していく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、横田副知事に所見を伺います。
次に、地域交通ネットワークの構築について伺います。
ＪＲ西日本は、４月に、１日の利用客が１キロメートル当たり2,000人未満の路線を赤字路線として初めて公表し、今後の鉄道の在り方を地域と協議して考えたいと述べられました。
県内３区間については公表対象外区間でしたが、いずれ議論は避けられないのではないかと大変危惧するところであります。
今後、
アフターコロナと人口減少時代を踏まえ、例えばＭａａＳや自動運転など最新技術の実装も進めながら、官民連携や交通事業者相互間の連携、さらには他分野との共創を推進するとともに、地域交通ネットワークを持続可能な形でデザインを刷新、再設計する──リデザインをすることが喫緊の課題と考えます。
こうした中、県は2023年度末までに策定予定の
地域公共交通計画にあって、どのような視点に着目して計画策定に取り組むのか、スケジュールと併せて知事に所見を伺います。
次に、富山きときと空港の活性化について伺います。
国内線の令和３年度東京便の利用者数は、２年度比38.3％増となったものの、コロナ禍前の元年度と比べて４分の１にとどまるなど、依然厳しい状況であります。また、国際線は運休が続く中、５月に予定されていた日台観光サミットが延期になるなど、歯がゆい状況が続いています。
一方、明るい話題としては、３月下旬に県とＡＮＡが包括連携協定を締結し、国内外からの誘客強化、移住・定住も促進し、関係人口の拡大などの取組をスタートされました。また、岸田総理は６月10日から観光入国を再開すると表明されました。一日も早い国際便の再開が期待されます。
空港の運航正常化に向け、観光やビジネスなど国内外からの誘客強化による利用促進に努めることは、ひいては県民の
ウエルビーイングにつながるものと考えます。
そこで、国際線の運航再開を見据え、事前に取組を始めておく必要があると考えますが、今後どのように取り組むのか、
田中交通政策局長に伺います。
次に、文化観光、子供家庭政策の推進、教育環境の充実などについて４点伺います。
まず、文化観光による地域活性化について伺います。
文化観光推進法に基づき、美術館や博物館などを拠点に、文化財を観光資源として国内外に発信することで地域の活性化を図る取組が全国的にも進められています。
我が地元、立山町には、昨年開館30周年を迎えた立山博物館があります。立山曼荼羅の世界を体感できる遥望館などを中心に、布橋灌頂会の舞台である布橋など、施設と歴史的遺構が有機的に結びついた多彩な文化資源であります。
加えて、立山室堂や称名滝のほか、世界文化遺産登録を目指す常願寺川砂防施設群や立山カルデラ砂防博物館など、エリア全体を文化的な価値を一体のものとして発信していくことで、全国に類のないブランディング戦略に結びつくものと考えています。
そこで、本県にも地域活性化に資する文化的な拠点が数多く存在しており、県文化振興計画の改定に当たって、文化観光の観点もぜひ取り入れるべきと考えます。今後どのように取り組むのか、廣島
生活環境文化部長に所見を伺います。
次に、子供家庭政策について伺います。
国では来年４月にこども家庭庁が設置されます。県においても、今年度、子供関連施策を総合的に推進するためこども家庭室を設置され、安心して子育てできる環境の整備が進められることが期待されています。
子供をめぐる諸問題については多様化、複雑化しており、子供だけではなく母親や家庭を含む包括的な支援が必要です。こうした中、今後、児童相談所が果たすべき役割はますます大きくなるものと考えられますが、県では、今年度、児童相談所が果たすべき機能強化の在り方を検討し、基本計画を策定するとのことであります。
そこで、現在整備を検討中の富山児童相談所については、医療機関や支援施設などとの連携可能な複合拠点化について会派でも要望を行ったところですが、これまでの検討の進捗状況について、課題や今後の取組方針も含めて知事に所見を伺います。
次に、魅力ある職業高校づくりについて伺います。
我が会派では、ふるさと富山を愛する人を育てる教育環境の充実のため、これから産業を支える工業系の高度専門人材の育成について要望を行ってきました。
県立工業高等専門学校の設立検討についての質問に対して、知事からは、国立高専や県立大学、富山大学、県立高校の工業科がそれぞれの役割を担い、県内産業を支える多くの人材を輩出しているとの答弁がありました。
今後
ウエルビーイング先進県を目指すには、例えば県立の工業高校を５年制として、より実践的、創造的な技術者を養成できる体制づくりを進めることも視野に入れるべきではないでしょうか。
そこで、職業教育における県内の大学、高専、高校のそれぞれの役割と現状をどう評価し、幼児期、小中学校からの切れ目ないキャリア教育にどのように取り組んでいくのか、蔵堀副知事に所見を伺います。
次に、Ｇ７教育大臣会合について伺います。
実現すれば、2016年の環境大臣会合に続く２回連続の開催であり、
ウエルビーイング向上には、教育、そして次世代人材の育成が欠かせないことからも、その開催は意義深いものと考えます。
環境大臣会合は、本県の小水力
発電の取組をはじめレジ袋の無料配布の廃止など、環境保全に関する実績が開催の決め手となり、その後も会合で採択された富山物質循環フレームワークに即した３Ｒの推進など、全国に先駆けた本県の様々な取組が評価され、令和元年度にＳＤＧｓ未来都市に選定されるなど大きな成果につながっています。
そこで、今回の
Ｇ７教育関係閣僚会合の誘致に当たり、教育県富山のどのような強みをアピールし、さらに会合開催を契機として国内外に何を発信していこうと考えているのか、知事に所見を伺います。
最後に、情報管理体制の強化について伺います。
県では、今年１月から５か月連続して
情報漏えい事案が発生し、知事は、度重なる事態を重く受け止め、先日、再発防止策について説明されました。
個人情報の漏えいは、県の危機管理基本方針において自然災害や武力攻撃などと並んで県政運営に重大な支障となる危機の一つとして規定されています。
職員の一人一人が県民の信用を損なう危機と捉えて、これを未然に防ぐことはもとより、その事案が発生した場合の体制整備、被害を最小限にとどめる迅速な行動が重要となります。
そこで、これまでの事案における被害の有無を含めた事後対応の状況、そして全ての県職員の意識改革にどのように取り組むのか、知事に所見を伺います。
今回も稗苗議員の代表質問の後ということで、かぶりもありますが答弁を願い、自民党新令和会を代表しての私の質問を終わります。ありがとうございました。
33 ◯議長（渡辺守人君）新田知事。
〔知事新田八朗君登壇〕
34 ◯知事（新田八朗君）自民党新令和会を代表されての亀山彰議員の質問にお答えをします。
まず、６月補正予算編成方針についてお答えをします。
現在、本県の経済状況につきましては、全体として、新型コロナの影響は見られるものの緩やかに持ち直しつつあると理解しています。
４月に県独自で実施した県内企業へのアンケート、議員御指摘のように85％を超える企業が物価高騰の影響を既に受けていると回答しておられ、厳しい状況が続いていると認識をしています。
こうした県内企業の状況に加えまして、市町村長さん、あるいは関係団体、そして農業、製造業などの現場の声も受けまして、原油価格等の高騰による県民生活や事業活動への影響に迅速に対応するとともに、引き続き新型コロナ対策に万全を期するために、今回の６月補正予算案を編成することとしました。
６月ですから、新年度が始まってまだ２か月余りということでありますけども、当初予算編成時あるいは御承認いただいたときには予見できなかったことなどが顕在化しておりますので、それの対応ということで、どうか御理解をいただければと思います。
編成するに当たっては、先般、国において決定された総合緊急対策、これも最大限活用して必要な支援策を盛り込んだところです。
特に原油価格の高騰によって大きな影響を受けておられる事業者への支援としては、まず、交通事業者や農林水産事業者さんに対して燃料費の高騰分を緊急的に支援する。そして負担軽減を図ってまいりたいと考えます。
また、中小企業の皆さん一般については、
ビヨンドコロナの補助金の対象やメニューを拡充します。そして、省エネの投資に係る県制度融資を拡充し、生産性の向上やコスト低減に向けた取組も幅広く支援することで、県内経済の活性化を図ってまいります。
この補正予算を御審議いただき可決成立した暁には、速やかな執行に努めまして、事業効果を早期に発現させていきたいと考えます。
次に、新型コロナのステージ引上げの判断などについての御質問をいただきましたので、お答えします。
私は、新型コロナに対しては一貫して、感染拡大防止対策により医療提供体制の逼迫を防ぐとともに、社会経済活動を回していくこと、この２つの両立を目指して適時適切にステージを設定し、制限や緩和の判断をしてまいりました。
第６波では、感染の強さや重症化リスクが不明な段階で──最初は分かりませんでした──速やかに富山アラート発令やステージ２への引上げを判断し感染拡大に備える一方、その後、感染者のほとんどが軽症あるいは無症状で病床が逼迫しないこと、また、飲食店等での感染事例が限定的だったことを踏まえまして、経済活動に多大な影響を与えるまん延防止等重点措置適用の国への要請は行いませんでした。
４月１日にステージを１に引き下げた後、大型連休の人流の増加により感染者数が一時的に増加する場面もありましたが、
ワクチン接種の進展、また病床逼迫の状況にないことなどを考慮し、富山アラートの発令などは行いませんでした。
一方で、無料検査の延長や高齢者施設への検査キットの追加での確保など、必要な対策を講じてきています。幸い、県民の皆様の感染対策への御協力のおかげで、最近の感染状況は連休前の水準を下回っているところまで来ました。
今後も新たな変異株への置き換わりや免疫の低下により、再度感染者数が増加する可能性は否定できません。しかし、引き続き医療、保健等の体制を強化し、感染対策と社会経済活動の両立を目指して、適切に判断をして対応していきたいと考えます。
次に、医療提供体制についての御質問にお答えします。
富山経済同友会の提言は、2024年度から始まる第８次医療計画の策定に向けて、人口構造の変化や医療機関が抱える課題を踏まえた医療提供体制の在り方について議論を開始するよう求められたものであり、富山県の医療に関する貴重な御提言の一つと受け止めて、大いに参考にさせていただきたいと思います。
新型コロナ対応を踏まえた今後の医療提供体制については、国において第８次医療計画の内容に新興感染症等への対応を追加されました。
そして、地域において質の高い医療提供体制を維持するため、地域医療構想の取組を着実に進めるという方針の下で、病床削減や統廃合ありきではなく地域の実情を踏まえること、また、今回の新型コロナの感染拡大により病床の機能分化、連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮すること、そして、2024年度から医師の時間外労働に対する上限規制が適用されることに十分留意することなど、地域医療構想の進め方や留意点が示されたところでございます。
現場では、医師の時間外労働に対する上限規制、このことがやっぱりかなりのインパクトがあるというふうに受け止められておりまして、このあたりをどういうふうに織り込んでいくかが今後大きな焦点だと考えております。
県としては、こうした国の考えの下で、医師会などの関係団体や医療機関、市町村、医療を受ける立場の代表者から成る地域医療構想調整会議を県内４つの医療圏で開催し、持続可能で良質な医療を提供する体制の在り方について議論を始めたいと考えています。今、そのための前さばきの作業を進めているところでございます。
次は、日医工さんの
事業再生ＡＤＲ申請による県内経済への影響についての御質問にお答えします。
日医工さんが申請された
事業再生ＡＤＲは、事業を継続しながら経営再建を目指す私的整理の一つであり、民間企業の経営判断と理解をしております。
先般開催されました第１回の債権者会議では、関係する全ての金融機関が返済の一時停止に同意をされ、今後、金融機関の同意の下で事業再生計画の成立を目指すとされております。
日医工さんには、医薬品の製造販売業者として、医薬品の安定供給及び品質確保に真摯に取り組んでいただきたいと監督官庁の立場としては考えております。
県では、日医工さんから直接説明を受け、今回の
事業再生ＡＤＲ手続は顧客や一般取引先に影響を及ぼすものではないと聞いておりますが、本県産業において医薬品産業は、包装容器、パッケージ、印刷などの周辺産業も含めまして大きなウエートを占めておりますことから、県内経済への影響をしっかりと注視していく必要があると思います。
また、取引先中小企業や従業員等の皆さんの不安などにお応えをするために、商工労働部に金融・労働相談窓口を設置し、
事業再生ＡＤＲの仕組みや手続なども含めた問合せに対応しています。
現在、関係者により、
事業再生ＡＤＲの手続において再生に向けた協議が鋭意進められているものと認識をしております。引き続き、事業者や働く方々に寄り添うとともに、本県の医薬品産業を牽引する日医工さんが今後どのような経営改善策に取り組まれるのか、また県内経済にどのような影響を及ぼされるのかに注視して、関係機関とも協力しながら必要な対応をしてまいります。
次は、近隣各県との広域連携についての御質問にお答えします。
富山県を中心として経済圏あるいは文化圏をつくり出していこうとする、私の提唱します「北陸の十字路」構想を実現するためには、近隣各県との間において、知事同士が交流を深め、広域連携を強化していくことが大切だと考えています。
このため、知事就任以来、これまで石川県とは昨年２月と10月の２回、岐阜県とは昨年７月に一度、知事懇談会を開催し、広域観光の推進など、県境を越える広域的な課題について率直に意見交換をし、連携した取組を進めてまいりました。また、今月２日には中部圏知事会議に出席いたしました。
近隣県の知事とは、こうした機会に加えプライベートでの交流なども活用しながら、きめ細かく情報交換をしているところです。
今年度については、昨年度に引き続き石川県、岐阜県のそれぞれと知事懇談会を開催する予定です。両県との連携をさらに深化、深掘りしていきたいと考えています。
また、新たに私と石川県の馳知事、福井県の杉本知事の３人で、北陸３県の課題について意見交換する機会をつくりたいと、これは３人で合意をしております。そのように考えております。それから、長野県や新潟県──これも県境を接しております──の連携強化も図ってまいりたいと考えます。
今後とも、近隣県との知事懇談会などの機会を通して、トップ同士が直接対話を重ね十分な意思疎通を図りながら、観光や産業をはじめ幅広い分野での具体的な交流あるいは連携を一層強化し、富山県が北陸の十字路として、そのポテンシャルを最大限発揮できるように努めてまいります。
次に、成長戦略についての御質問にお答えします。
成長戦略会議につきましては、本年２月に富山県成長戦略と令和４年度アクションプランを策定し、今年度、ビジョンの実現に向けて成長戦略の取組を着実に進める実行の年と考えています。
成長戦略の核である
ウエルビーイング向上のためには、県民や事業者と対話をしながらニーズを的確に把握し、そのニーズに対して市町村と連携しながら対応を進めるとともに、県民や事業者に近い市町村や民間企業、関係団体などの自主的な活動を県としても後押しすることで、施策の効果を広く届けていくことが重要だと考えます。これが富山県で進める
ウエルビーイング向上策のポイントだというふうに考えています。
このために、先月、５月16日に開催しました本年度第１回の「ワンチームとやま」
連携推進本部会議において、各戦略において市町村との主な連携分野についてお示しをし、連携可能な分野に積極的に参画を呼びかけたところです。
今後、各市町村に連携に関心のある戦略の分野をお聞きし、関心のある分野のワーキンググループなどへの参加を御案内し、成長戦略の実現に向けて市町村と一層連携を深め、ワンチームで取り組んでいければと考えています。
さらには、今年３月に開催しました成長戦略カンファレンス「しあわせる。富山」、これを継続して開催していきたいと考えています。成長戦略の取組を発信し、市町村や県内の事業者の皆様を中心に、富山県成長戦略に共感いただける県内外の関係者とも連携をして、成長戦略を効果的に進めていきたいと考えます。これがまた関係人口の拡大にもつながっていくと考えております。
次は、デジタル田園都市国家構想についての御質問にお答えします。
亀山議員御指摘のとおり、先般、国のデジタル田園都市国家構想基本方針（案）が公表されました。
地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえるなど、デジタルの力によって
ウエルビーイングの向上や地方の社会課題の解決を図るという方針が示されました。これは本県の取組の方向性と同一のものと考えています。
国においては、構想の実現に向け、年内をめどに中長期的な取組の基本的な方向を示す総合戦略を策定するとともに、交付金により地方の取組を支援することとされました。
デジタル田園都市国家構想が目指すデジタル化による地域課題の解決や新産業の創出、住民の
ウエルビーイングの向上は、本県でも既に取組を始めていることであり、成長戦略のアクションプランに各種施策を盛り込み、ＤＸ・働き方改革推進基本方針に基づきまして、国の交付金なども活用してデジタル化を推進しているところです。
具体的には、革新的なデジタル技術を活用した地域課題解決の実証実験を行うデジタルソリューションの推進、ビッグデータを活用してニュービジネスの創出を図るためのデータ連携基盤の構築、住民の利便性向上を図るため行政情報をワンストップ、プッシュ型で届ける情報発信、中山間地域でのドローンを活用した物流の可能性の検討や実証などに、積極的に既に取り組んでいます。
今後策定される国の総合戦略も踏まえて、本県がデジタル田園都市の先進的なモデルとなるよう、引き続き市町村とも連携しながら取り組んでまいります。また、この過程でＰＤＣＡをしっかりと回しながら、進捗も管理していきたいと考えています。
次は、
地域公共交通計画の策定についての御質問にお答えします。
人口減少や少子高齢化、さらにはコロナ禍での暮らし方、働き方の変化やＤＸの進展など、地域交通を取り巻く状況の変化に的確に対応していく必要があります。
このため、先般、交通事業者さんや有識者などで構成する富山県地域交通戦略会議を立ち上げ、持続可能な公共交通の確保に向けた計画を策定することとしました。
会議では有識者の皆さんから、計画策定に当たっては、公共交通事業の収支採算性や事業者への経営支援の視点からアプローチするのではなく、県民の
ウエルビーイング向上の視点から議論を始め、目的を明確にした上で検討することが望ましいとの意見をいただきました。また、交通事業者からは、公共交通の利便性を高めるための支援の検討を求める意見がありました。
今後は、会議の下に設置した４つの部会において、１、ＭａａＳ等を活用した外出機会や公共交通等の利用機会を生み出す環境の在り方、２、利用者目線に立った鉄軌道サービスの在り方、３、デジタルを活用した共創型の交通サービスであるノッカルあさひまちに代表される官民連携によるコミュニティー交通の在り方、これらの切り口から議論を進めていく予定でございます。
県の成長戦略では、「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」の実現を県政の目指すべきビジョンとして掲げているところであり、
地域公共交通においても県民の
ウエルビーイングの向上が図られるように、市町村や交通事業者をはじめ幅広い関係者との連携を図り、計画の策定に取り組んでまいります。
次に、富山児童相談所についての御質問にお答えをします。
富山児童相談所の整備については、国におけるこども家庭庁設置や児童福祉法の改正の動向などを踏まえ、子供や家庭に対する切れ目ない包括的な支援のために児童相談所などが備えるべき機能などについて総合的に検討するため、昨年度設置した富山児童相談所機能強化検討委員会を発展的に改組し、児童相談所等機能強化基本計画検討委員会を設置して、去る５月31日に第１回の委員会を開催しました。
この委員会では、子供の健やかな成長を社会全体で後押しする司令塔としてこども家庭庁を設置するためのこども家庭庁設置法案や、児童虐待対応件数の増加などを踏まえた子育て世帯への支援体制強化等のための児童福祉法の一部改正法案について、国から詳しく情報提供もいただいたところです。
そして、有識者や市町村の皆様から、児童心理治療施設の設置の必要性、市町村に対する子ども家庭総合支援拠点の設置運営支援、虐待を受けた子供や保護者を含む家庭への支援など、児童相談所の機能強化や関係機関との連携の在り方などについて様々な意見をいただきました。
今後、委員会でいただいた意見を踏まえ、ほかの市町村──ほかのというのはこの委員会に参加されていない市町村という意味ですが──や関係機関等からもさらに御意見をお聞きしながら、施設整備をはじめ、関係機関との連携や人材の育成などの児童相談所等の機能強化やその工程を取りまとめて、基本計画として策定をしてまいる予定であります。
次は、
Ｇ７教育関係閣僚会合についての御質問にお答えします。
本県では、高い進学率や教育熱心な県民性など教育を支える恵まれた土壌の上に、子供たちの個性や能力を育む熱心な教育活動が展開をされ、教育県として高い評価を受けてまいりました。
また、今年３月に策定した県の第３期教育振興基本計画では、目指す姿として、全ての県民が生き生きと自分らしく暮らせる真の幸せ（
ウエルビーイング）の向上を掲げました。
Ｇ７教育関係閣僚会合の誘致に当たっては、これらのことに加え、とやま科学オリンピックなどによる科学的な物の見方を踏まえた総合的な課題解決能力の育成、社会に学ぶ14歳の挑戦をはじめとする中高生のキャリア教育、郷土の先人の偉業や生き方を学ぶことで社会貢献できる人材の育成をするなど、本県が全国に先駆けて実施してきた取組を富山県の強みとして、松野官房長官、林外務大臣、末松文部科学大臣をはじめ、政府・与党などに強くアピールしてきたところでございます。
Ｇ７教育関係閣僚会合の本県開催によって、教育県富山をアピールできるとともに、会合で議論される新しい時代の教育について、
ウエルビーイング先進県の富山から世界に向けて発信されることになります。また、美しい自然、優れた伝統文化、豊かな食材、味覚など、本県ならではの多彩な魅力を国内外に広くＰＲできる絶好の機会にもなります。
そして何より、７年に一度しか開催されない世界的な会合がここ富山県で開催されることは、県内の子供たちにとって大きな自信と誇りにつながると考えております。
引き続き、富山市と共に県選出国会議員や県議会議員の先生方、県内経済団体など関係の皆様とも十分に連携しながら、一丸となって誘致活動に取り組んでまいります。
私からは最後になりますが、
情報漏えい事案に対する対応についての質問にお答えします。
本年１月以降に発生した６件の
情報漏えい事案につきましては、現在のところ個人情報の悪用などの被害は確認されていません。今後、被害が確認された場合には、誠意を持って対応をいたします。
このたび
情報漏えい事案が相次いだことは、県民の信頼を損なう事態であり、全庁的な対応が必要であると認識をしています。
県では、事案発生のたびに職員に綱紀粛正や情報セキュリティー対策の徹底、個人情報取扱い時の注意喚起を行ってまいりました。また、さきの庁議でも私から全部局長に対し、改めて気を引き締めて業務に従事し、再発防止と県民の信頼回復に全力を挙げるように指示をいたしました。
現在、外部に文書やメールを送る際には、当分の間、上司による最終確認を行う、窓つき封筒やファイル交換サービスの活用や、外部有識者の専門的な視点から改善策を提案していただくなど、再発防止に向けたチェック体制の強化と人為的ミスを誘発するリスクの軽減に組織を挙げて取り組んでいます。
また、亀山議員御指摘のように、事案が発生した場合に迅速にリカバリーし被害を最小限にとどめることも重要だと考え、情報漏えい時における情報の収集伝達、応急対策、関係機関の連携など、具体的な対応の流れをまとめたマニュアルを作成することとしました。
さらに、こうした対策の実効性を高め、ヒューマンエラーを未然に防止するには、職員がリスク管理意識を日頃からしっかり持つことが何よりも重要であり、全職員を対象とした研修を実施するなど、職員の意識醸成にも取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
35 ◯議長（渡辺守人君）蔵堀副知事。
〔副知事蔵堀祐一君登壇〕
36 ◯副知事（蔵堀祐一君）私からは、職業教育、キャリア教育に関しての御質問にお答えをいたします。
県立大学や富山大学等の大学では、産学官連携や教育研究の充実によりまして、地域産業や医療、福祉等を支える高度で専門的な人材を育成いたしております。また、国立富山高等専門学校では、５年間の一貫教育によります実践的、創造的技術者を養成する役割を担っております。これらの高等教育機関では、本県産業等を支え、その発展に貢献する有為な人材の育成に寄与していただいているというふうに考えております。
一方で、県立高校の職業系の専門学科では、本県産業を担う職業人を育成するため、企業でのインターンシップや企業の専門技術者によります実践的な授業を積極的に取り入れておりまして、こうしたことが全国的にも高い就職率につながっているものと考えております。
キャリア教育につきまして、本県では社会的、職業的自立に向けて必要な能力を身につけられますように、発達段階に応じて教育に取り組んできております。
例えば、幼児期では遊びや体験を通じて社会性や協同性を育むということです。それから小中学校では、道徳科や社会科などの授業や特別活動、14歳の挑戦などの活動を通しまして、人間関係を形成する力ですとか勤労観、職業観などを育成してきております。
また、これらを通じてということになりますけれども、自らの成長を自己評価できますように、小学校から高校まで持ち上がりますキャリアパスポートを活用して、切れ目のない継続したキャリア教育に取り組んできております。
議員から御提案のありました高校の工業科を工業高専として再編することにつきましては、県全体の
ウエルビーイング向上を目指しますためにも、一人一人が自分らしい生き方を実現するということが大事だと考えておりますけれども、それぞれがどういう役割を担うのか、また生徒、学生のニーズ、それから県内企業のニーズがどういったものがあるのかということを踏まえまして、慎重な検討が必要だというふうに考えております。
以上でございます。
37 ◯議長（渡辺守人君）横田副知事。
〔副知事横田美香君登壇〕
38 ◯副知事（横田美香君）私からは、まず地熱
発電についての御質問にお答えいたします。
地熱
発電は、天候、季節を問わず安定し、再生可能エネルギーの中でも中小水力に次いでＣＯ２排出量が少ない、地球環境に優しい電源であります。
県では、地熱開発可能性調査で有望とされました立山温泉地域において平成28年度から地熱資源調査を開始し、国の支援や有識者からの助言もいただきながら調査を進めてまいりました。令和３年度は、深さ2,000メートルまでの地下構造や熱水流体の存在を探査したところ、この立山温泉地域は山深く、掘削や施設設置に通常より多くのコストがかかる中で、現在の技術、仕組みでは採算に見合う
発電規模が見込めないとの結果でありました。
しかし、地熱
発電はエネルギーの海外依存度を減らす安定的な電源でありまして、引き続き県内での地熱
発電の導入を目指して取り組んでまいります。
今年度は、これまでの調査データを有識者や地熱
発電関連企業などへ開示し立山温泉地域における事業性を再検証するほか、本地域以外も視野に入れまして、比較的低温の熱でも
発電できるバイナリー方式の可能性を調査するとともに、大学や民間企業などが産官学で進める地熱
発電の円滑な導入に向けた研究に連携して取り組みます。
また、この立山温泉地域のような条件が厳しい地域で事業化するには、長期にわたる十分な資金支援と資源探査精度の向上、そして、掘削、建設費用を縮減する革新的な技術開発の加速が必要であります。これらを重要要望に含め国に働きかけてまいります。
今後とも粘り強く取り組んでまいります。
次に、農林水産業の振興についての質問にお答えいたします。
近年、地球温暖化の影響による災害の頻発、生産者の高齢化・減少の加速化、紛争の発生など、安定的な食料供給への懸念が高まっています。
亀山議員御指摘の国のみどりの食料システム戦略では、食料自給率の向上、食料安全保障の確立などを強力に推進することとしておりまして、県としても、この方向性と同じく県内農林水産業を持続的に発展させることが重要だと考えます。
本県は、県内消費の約３倍の米の生産量がございます。産出額では全国の2.6％に相当すると。その一方で、野菜、果実、畜産物の産出額は全国の0.24％にとどまっています。食料の安定供給に資するため、生産者が減少する中でも生産を維持拡大していく必要があります。
今後、水田を活用した園芸作物の品質、収量の安定化、輸出を含めた販路開拓への支援、また米消費の拡大も重要だと考えておりまして、米粉の活用拡大などにも取り組みます。
また、農林水産業を担い支える人材が必要であり、産地や漁業組合での新規就業者を受け入れ育成する体制づくり、兼業農家を含めた農地の継承を進めていくとともに、スマート化などの効率化のための技術を取り入れていきます。
さらに、有機農業の拡大、農業資材の脱プラスチック化、水産物の効果的な資源管理や栽培漁業の技術開発の加速化、防災・減災に対応した水利施設の計画的な整備など、持続可能な農林水産業を推進していきます。
農林水産業は、地域の経済社会のみならず、地域の生態系など地域全体に関わる
ウエルビーイングの基盤であります。コロナ禍などの社会変化による若者の農林水産業への視線の変化も捉えまして、農林漁業者、市町村、関係団体等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
39 ◯議長（渡辺守人君）
中谷商工労働部長。
〔商工労働部長中谷 仁君登壇〕
40 ◯商工労働部長（中谷 仁君）私からは、コロナ禍における中小企業の支援についてお答えをいたします。
コロナ禍により疲弊している県内企業に対する支援につきましては、事業の継続にとどまらず、生産性向上や経営基盤強化を後押しすることが重要であると考えております。
そのような観点から、これまで金融特別相談窓口の設置、商工団体との連携による国の事業復活支援金の申請支援、経営改善に取り組む中小企業に対し県補助により保証料をゼロとする
ビヨンドコロナ応援資金融資、ＤＸや販路開拓などの取組を支援する中小企業リバイバル補助金など、様々な対策を講じてきております。
特に、亀山議員に御紹介をいただきました、昨年実施したリバイバル補助金につきましては、全体で3,571件を採択させていただきました。ＩｏＴやＡＩといったＤＸを活用し、生産、在庫の見える化を実現した管理システムの導入や、事業承継を契機として他業種へ参入する新分野への挑戦など、
ビヨンドコロナを見据えた意欲的な取組が数多く見られたところであります。
このような、県内企業が抱える課題解決につながり反転攻勢への足がかりとなる事例につきましては、県や新世紀産業機構のホームページ等で紹介をし、横展開を進めるためのＰＲに努めているところであります。
さらに、今年度実施しております
ビヨンドコロナ補助金の募集の際には、各支援機関において優良事例を御紹介いただくことなどによりまして、引き続き県内事業者の事業活動の再建や成長発展を支援してまいります。
以上でございます。
41 ◯議長（渡辺守人君）木内厚生部長。
〔厚生部長木内哲平君登壇〕
42 ◯厚生部長（木内哲平君）私からは、コロナの
ワクチン接種についての御質問にお答えをします。
コロナワクチンの接種については、これまで感染の拡大防止と重症化予防の２つの観点から、幅広い世代を対象に３回の接種が進められてきました。
６月５日の時点で県内約67万2,000人の方が３回目の接種を終えておられます。着実に進んできておりますけれども、さらに若い世代の方に接種を進めていくということが重要であると考えております。引き続き、３回目の接種によりまして２回打ったワクチンの効果がさらに高まるということを周知して、早めの接種を呼びかけてまいります。
４回目の接種につきましては、３回打った後、さらに４回目を追加することによって得られる感染予防効果については、短期間しか持続をしないということであります。一方、重症化の予防の効果は比較的継続するという、現時点までにそういった知見が得られていることなどを踏まえまして、重症化予防ということを目的に実施をする。そして60歳以上の方、あるいは基礎疾患をお持ちの方を対象として接種を開始するということにされました。
今後とも、３回目、４回目、それぞれの有効性につきまして県民の皆様にもしっかりと周知をして、市町村の皆様と連携をして接種を着実に進める。また、接種後も基本的な感染対策は継続していただくよう呼びかけてまいります。
経口治療薬──飲み薬につきましては、現在国内で２品目が承認をされて使えるようになっています。重症化リスクの高い方を対象に使用されていますけれども、当面、薬の確保は国においてするということでありまして、あらかじめ登録された医療機関、それから薬局に対して、国の委託する業者から直接配分をされるという仕組みになっています。県内でも、医師が必要と判断された患者に対して使われています。
これまで、この治療薬について、県からも国に対しまして、備蓄分も含め十分な量の確保、また、必要な患者に適切に使用できるよう、医療機関、薬局に適切に配分し安定供給を図るよう要望をしてまいりましたが、引き続き全国知事会とも連携して国に働きかけてまいります。
以上です。
43 ◯議長（渡辺守人君）市井土木部長。
〔土木部長市井昌彦君登壇〕
44 ◯土木部長（市井昌彦君）私から、東岩瀬線及び岩瀬スポーツ公園についての御質問にお答えします。
都市計画道路東岩瀬線については、国道８号から国道415号までの延長約２キロメートルの区間において、国道８号から順次北へ向け４車線化を進めており、現在、上野新町地内から住友運河を挟み蓮町地内の創業支援センターに至る約600メートルの区間で事業を実施しています。
昨年度末時点で、先行して着手した運河手前までの南側区間の用地補償が約９割完了したことから、今年度は、同区間の道路改良工事を進め、残る用地の取得にも努めることとしております。また、運河を横断する前川橋を含む区間については、昨年度に着手した橋の設計等を推進することとしています。
岩瀬スポーツ公園については、公園施設の長寿命化として、昨年度の補助競技場等の照明設備のＬＥＤ化に続いて、今年度はトイレの更新に取り組みます。
さらに、今年度はサンドボックス予算を活用して、10月に開催されるイベント時に公園の中央広場の一角にスケートボードコーナーを試行的に設置し、利用者等へのアンケートを行い、県立都市公園におけるニーズを調査検討することとしております。
県としては、都市計画道路東岩瀬線の整備や岩瀬スポーツ公園の魅力向上は、創業支援センター周辺のにぎわいのあるまちづくりにも寄与するものと考えており、今後とも必要な整備に努めてまいります。
以上です。
45 ◯議長（渡辺守人君）
南里地方創生局長。
〔地方創生局長南里明日香君登壇〕
46 ◯地方創生局長（南里明日香君）私からは、県と市町村の職員同士の連携強化についての御質問にお答えさせていただきます。
「ワンチームとやま」連携推進本部では、知事及び15市町村長による議論に加えて、連携推進項目ごとに県、市町村担当課長から成るワーキンググループを設置しており、昨年度は全体で約50回の会議を重ね、有害鳥獣対策や防災・危機管理などの連携推進項目において具体的な連携の成果が現れてきたものでございます。
これは、首長さん同士はもとより職員同士が連携を強化し、十分な議論を積み重ねた結果であると考えておるところでございます。
また、県、市町村の連携をより効果的なものにするため、新たに、県と市町村の職員が一体となって地域課題の解決に取り組むフィールドワーク研修や、行政テーマ別の行政課題研修を実施するほか、県と市町村の若手女性職員向けにワンチーム女性職員政策課題研究研修を行うことといたしました。
この女性職員対象の研修では、知事より、県、市町村の垣根を越えてネットワークがあるとよいねと後押しいただきまして、市長会、町村会にも御相談の上、私がお声がけしながら進めておりまして、政策研究のほかに、女性目線での働き方、仕事の進め方等についても意見交換やグループワークなどを行うこととしておるところでございます。
昨年度第１回を行いまして、横田副知事に御挨拶と激励をいただきまして、先月行った第２回研修では、女性を取り巻く環境ですとか、なぜ女性が政策立案形成の過程に必要なのかといったようなことを、データを交えて確認したり議論したりした後に、自治体財政経営に関するグループワークを行いましたが、中身の研修効果に加えまして、議論闊達に意見交換いただいて、御指摘の女性職員間のネットワーク構築の一助になったかなと考えておるところでございます。
今後とも、本部会議、ワーキンググループや様々な研修を通じて、トップから担当職員に至るまでの連携や意思疎通をさらに深化させ、ワンチームとやまの取組を推進してまいりたいと思います。
47 ◯議長（渡辺守人君）
田中交通政策局長。
〔交通政策局長田中達也君登壇〕
48 ◯交通政策局長（田中達也君）私からは、国際線の運航再開を見据えた取組についての御質問にお答えします。
国では、新型コロナの水際対策について、国・地域を青、黄、赤の３つの区分に分けた上で、６月１日から、入国時の検疫措置を緩和するとともに、１日当たりの入国者数の上限を１万人から２万人に引き上げております。また、６月10日から、青の区分の国・地域からの添乗員つきパッケージツアーの受入れを開始することとされております。
このような状況を踏まえますと、本県においても、国際線の運航再開を見据えた準備を進める必要があると考えております。
このため、３月からの国の段階的な外国人入国緩和の状況を踏まえまして、既にオンライン会議等に加え、４月以降、可能な航空会社から、対面で各国の検疫措置等の状況などの情報交換を行っております。また、運航再開に向けたお互いの準備のため、意見交換を重ねていくこととしております。
今後は、航空会社等からの情報に基づき、各路線のＰＲ広告の実施、国際線の利用を促す旅行商品の造成支援、訪日外国人旅行客の好みなどを踏まえたＳＮＳによる情報発信の強化などに取り組むこととしたいと考えております。
富山きときと空港の国際線は、観光やビジネスなどの面から極めて重要であると考えており、関係部局とも連携し、取組を進めてまいります。
49 ◯議長（渡辺守人君）廣島
生活環境文化部長。
〔
生活環境文化部長廣島伸一君登壇〕
50 ◯
生活環境文化部長（廣島伸一君）私からは、県文化振興計画の改定に当たっての文化観光、この質問についてお答えいたします。
県の文化振興計画に関しましては、この４月に知事から富山県文化審議会に対しまして、県民の
ウエルビーイングに資する文化振興施策の総合的かつ計画的な振興を図るため、平成30年に策定しました新世紀とやま文化振興計画の改定、具体的には、今後重点的に取り組むべき施策の策定について諮問したところでございます。
文化審議会におきましては、県から今後の検討の着眼点として、ウイズコロナなどを見据えたＩＣＴの利活用、文化芸術の担い手の確保のほか、令和２年に文化観光推進法が制定され、国においても取組を進めることとされている文化観光の推進といった観点も提示させていただいたところでございます。
本県には、亀山議員御紹介のとおり、立山信仰や立山砂防を紹介する博物館に加えまして、美術館、文学館といった文化芸術振興の中核となる施設、また、多彩なお祭り、富山の売薬、瑞龍寺、勝興寺など、様々な文化資源がございます。
これらを生かした文化観光の推進は、関係人口の増加や地域の活性化が期待できますことから、県民の
ウエルビーイングの向上に資するものと考えております。
今後は、文化観光も含めて、文化に関する県民意識を調査することとしており、また併せて、現在検討されております国の第２期文化芸術基本計画の内容なども踏まえ、県の文化審議会におきまして、今後、重点的に取り組むべき施策について議論していただく予定としております。
以上でございます。
51 ◯議長（渡辺守人君）以上で亀山彰君の質問は終了しました。
以上をもって、会派代表による質問、質疑を終了いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
報 告
52 ◯議長（渡辺守人君）次に、予算特別委員会の構成について御報告いたします。
委員長武田慎一君、副委員長永森直人君、理事庄司昌弘君、岡崎信也君、川島国君及び五十嵐務君、委員津本二三男君、大門良輔君、瀬川侑希君、針山健史君、藤井大輔君、種部恭子君、八嶋浩久君、山崎宗良君、薮田栄治君、吉田勉君、井加田まり君、奥野詠子君、火爪弘子君及び米原蕃君、以上のとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
53 ◯議長（渡辺守人君）次にお諮りいたします。
議案調査のため、明６月８日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
54 ◯議長（渡辺守人君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は６月９日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時22分散会
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